三重県多気町に“日本版シリコンバレー”を　産学官連携プロジェクト『Taki-VISON Open Lab』が11/28始動

―地域課題に取り組むDX/GX企業を誘致・集積し、地方創生のシリコンバレーをめざす―

VISON［ヴィソン］

2025年11月28日 16時41分

2025年11月28日（金）、三重県多気町は、東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構（以下、東京大学）およびヴィソン多気株式会社と連携し、先端技術の社会実装を通じて地域課題の解決を目指す新プロジェクト「Taki-VISON Open Lab」を発足しました。

本日、多気町役場で開催された記者会見では、久保行央多気町長、ヴィソン多気株式会社の立花哲也代表取締役、モビリティ分野での連携事例を担うFuture株式会社の井原慶子CEOが登壇し、プロジェクトのビジョンと今後の展望を語りました。

11/28記者会見の様子　多気町役場にて　左から中野公彦氏（モニター）、久保行央町長、立花哲也

■プロジェクトの背景と目的

本プロジェクトは、多気町が令和6年11月11日に東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構との間で締結している相互協力・連携に関する協定に基づき、これまで民間企業と取り組んできたDX/GXの実証を、地域課題解決に向けた継続的な実装へと加速させるものです。

多気町および商業リゾート施設「VISON［ヴィソン］」を実証フィールドとして、国内外の企業やスタートアップが持つ「モビリティ」「観光」「防災」「医療・福祉」などの先端技術を実装。新たな価値創出を図り、多気町・VISONを“日本版シリコンバレー”とすることを目指します。

■記者会見でのコメント

多気町　久保行央町長

本プロジェクトにより、産学官が一体となって地域に最先端技術を展開し、多気町に住む方々はもとより、多気町を訪れる方、多気町で働く方すべてに、この町の魅力と可能性を実感していただきたいと考えています。そして、このプロジェクトの成功を通じて、多気町が全国のモデルケースとなり、日本各地に新たな地域活性化の形を示していきたい。

東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構教授

中野公彦教授（オンライン参加）

今回の取り組みは、これまでの実証段階から実装段階への重要な転換点となります。単なる技術検証を超えて、多様なモビリティ技術を実際の社会システムとして定着させていく本格的なフェーズに入るものと認識しております。東京大学としては、長年培ってきた研究知見と専門性を最大限に活かし、積極的に協力させていただきたい。

ヴィソン多気株式会社代表取締役

立花哲也

VISONは開業から4年が経過し、2022年にデジタル田園都市国家構想の採択を受けて以来、遠隔診療や自動運転、ドローンなど、様々な分野で実験をしてまいりました。今後はこれまでの成果を踏まえ、多気町・東京大学と連携して多様な分野で、実装に向けてチャレンジしていきたいと考えております。
またモビリティ分野では、VISONを将来、モビリティの大きなハブとしていきたいと考えており、宇宙モビリティも視野に入れた宇宙港の可能性も検討しており、現在、将来宇宙輸送システム株式会社と連携し、VISONの大きな敷地をロケット離着陸の実験場所として活用できないか、検討を進めているところです。

■モビリティ分野の取り組み事例

Future株式会社　代表取締役CEO　

井原慶子　様

水素カートリッジを活用した水素自転車の導入により、災害時の移動手段と電源確保を同時に実現します。また、水を注ぐだけで発電できる非常用電源装置の開発も進め、VISONでこれらの防災技術の実用化を目指します。

さらに、予約・EC・クーポン機能を統合したアプリケーションで地域店舗と連携し、利用者データをAIで最適化することで集客と売上向上を実現。多気町から周辺地域へと展開し、地域経済の継続的な発展を図ってまいります。

【プロジェクト概要】