【新サービス】Ragate株式会社、「AI駆動開発の内製化支援」を提供開始
エンジニア向けのAI駆動開発から非エンジニア向けの市民開発まで、2週間×4スプリント×4回の伴走と社内講師育成を通じて、AI駆動開発を自社に根づかせる内製化支援プログラム
Ragate株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役:益子竜与志、以下Ragate）は、企業がAIを活用した開発体制を自社内に根づかせるための「AI駆動開発の内製化支援」サービスの提供を2026年10月5日より開始しました。エンジニア向けのAI駆動開発から、非エンジニア向けの市民開発まで、社内への知見移転を含めて支援します。
■提供背景：ツール導入だけでは広がらない「AI駆動開発」の壁
AI駆動開発の導入を検討する企業からは、次のような課題が挙げられています。
・Claude CodeやGitHub Copilot等のAI開発ツールを導入したが、活用が一部のエンジニアにとどまる
・非エンジニアが生成AIで業務アプリを作る「市民開発」を進めたいが、ノウハウがない
・閉域接続や学習利用なし、国内リージョン限定など、セキュリティ要件を満たした開発環境を自社で構築できない
・ツール導入後、社内に定着させるための伴走役がいない
Ragateは、構想策定からガバナンス・実行環境の整備、現場での伴走、社内講師の育成までを一貫して支援することで、これらの課題に対応する本サービスの提供を開始しました。
■サービスの特徴
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エンジニア向け：AI駆動開発の内製化 Kiro、Cursor、Claude Code、GitHub Copilot、Amazon Q Developerなどのツールを活用し、開発工程へのAI活用を内製化します。経営方針と開発工程を棚卸しし、ロードマップを策定したうえで支援します。
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非エンジニア向け：市民開発の内製化 Dify × Amazon Bedrockを用いて、非エンジニアが自ら業務アプリケーションを開発する「市民開発」の内製化を支援します。
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2週間×4スプリントによる現場との伴走と知見移転 2週間を1スプリントとして4回（計2か月）実施し、試行と改善を繰り返しながら定着を図ります。棚卸シート、評価表、論理・物理アーキテクチャー、ルールファイルなどの成果物を引き継ぐとともに、社内講師の育成まで支援し、支援終了後も自走できる体制づくりを行います。セキュリティ要件に応じて、AWSを主軸にGoogle Cloud・Microsoft Azure、およびOllama・vLLM・Llama・Qwen等を用いたローカルLLM環境（オンプレ・閉域対応）にも対応します。
推進にあたっては、お客様側の窓口となる「チャンピオン」を中心とした体制を想定しており、主担当で2か月あたり30〜40時間、参加メンバーで15〜20時間程度の参加を目安としています。
なお、まずは1業務でAI駆動開発を試作・検証したい企業向けに、2か月間・基本支援無償（AWS利用料等は別途）の「AXスプリントプログラム」も提供しています。
■Ragateの想い
Ragateは、AI駆動開発ツールの導入そのものではなく、現場のエンジニアや非エンジニアが日常的にAIを使いこなし、開発のスピードと質を自社の力で高め続けられる状態をつくることを大切にしています。ツールを配っただけでは定着しないという現実を踏まえ、伴走と知見移転、社内講師の育成までを支援範囲に含めているのはそのためです。Ragateは、企業が外部に頼り続けることなく、AI駆動開発を自走できる組織へと変わっていく過程を支えていきます。
■今後の展望
Ragateは、本サービスの提供を通じて蓄積した知見をもとに、以下のような取り組みを予定しています。
・職種・開発工程別のAI駆動開発ノウハウの体系化
・市民開発向けテンプレート・ガバナンスモデルの拡充
・生成AIの全社導入支援やMOCHIROのHRM機能など、自社の他サービスとの連携強化
企業情報
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項目 |
内容 |
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企業名 |
Ragate（ラーゲイト）株式会社 |
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コーポレートサイト |
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代表取締役 |
益子 竜与志 |
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設立 |
2017年5月25日 |
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電話番号 |
050‐5527‐2670 |
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資本金 |
33,000,000円 |
Ragateは、AWSアドバンスドティアサービスパートナーとして、AWS FTR（Foundational Technical Review）認定やAWS Rising Starパートナーアワードを受賞するなど、クラウド・生成AI領域での技術力を強みに事業を展開しています。
■サービス概要
■お問い合わせ先
サービスに関するお問い合わせ・導入相談は、サービスサイト（https://aidd-enablement.ragate.co.jp）内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
会社名・部署名・氏名・メールアドレス・電話番号・相談内容・検討時期をご記入のうえ送信いただくと、担当者より折り返しご連絡いたします。
【本件に関する報道関係者からの問い合わせ先】
Ragate株式会社（ラーゲイト）
プロフェッショナルサービス本部
sales@ragate.co.jp
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