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株式会社ぐるなび
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「熱海移住・交流促進プロジェクト」スタート。第1弾は・・・ 移住促進WEBサイト『熱海時間』

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静岡県熱海市(熱海市長齊藤栄)は、人口減少に歯止めをかけることを最重要課題の一つととらえ、「熱海移住・交流促進」プロジェクトをスタートさせます。
その第一弾として熱海で暮らす魅力を首都圏に向けて情報発信するための新WEBサイト『熱海時間』(http://www.city.atami.shizuoka.jp/atamijikan/)を5月17日より公開します。

サイトコンセプトは「熱海という選択」

熱海で暮らす魅力とライフスタイルを情報発信し、熱海に住むという選択肢を提案します。
実際に首都圏から移住された方が語る熱海の魅力は旅行雑誌には載っていないものばかり。
熱海に暮らし首都圏へ通勤・通学している方が語る「ONとOFF」の魅力など、彼らが語る生の声や、熱海に暮らす方が語るお気に入りなど、これらの魅力をツールとして、「営業する市役所」として市外に向けて積極的に情報発信し、熱海に移住される方や熱海ファンを獲得していきます。

なぜ、今、熱海は移住に力を入れるのか?

熱海市の人口は昭和40年の54,540人(国勢調査)をピークに減少に転じ、平成22年の国勢調査では、4万人を下回りました。本市の人口減少は主に少子高齢化による自然減少(死亡者数>出生者数)が要因です。また、年代別の転入出数を見ると、20代30代の若年齢層では転出超過であり、これが本市の高齢化率を更に高めている要因の一つでもあります。
熱海市は人口は減少しているものの、社会動態(転入者数、転出者数)では、社会増加(転入者数>転出者数)の傾向にあります。別添データにも示すとおり、首都圏と密接な関係をもつ街でもあります。
定住人口の減少は、市の財政や市内経済への影響が懸念され、まち全体の活力が失われることも心配されるため、人口減少に歯止めをかけることが最重要課題の一つであるととらえ、「熱海移住・交流促進」プロジェクトをスタートさせることとしました。

「熱海移住・交流促進」プロジェクトの今後の展開

今後は観光のみならず、本市で暮らす魅力を訴求するための首都圏メディアへのPRや市内不動産関係と連携した情報提供、PRイベント等も実施していく予定です。
また、別荘等所有者の方が本市への来訪頻度を高め、活発な経済活動をしていただくための基礎資料として、別荘等所有者へのアンケート調査を実施します。

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URL
http://www.gnavi.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階
電話番号
03-6744-6463
代表者名
杉原 章郎
上場
東証プライム
資本金
1億円
設立
1989年10月
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