双日、ボーイングと航空分野でのサステナビリティの実現と次世代エアモビリティの推進に関する覚書を締結

～2050年カーボンニュートラルに向けたパートナーシップを構築～

双日株式会社（以下「双日」）は、米国の航空機メーカーであるThe Boeing Company（以下「ボーイング」）とともに、航空分野でのサステナビリティの実現と次世代エアモビリティの推進に関する覚書を締結しました。

今回の覚書は、両社の協力関係により、日本をはじめ2050年カーボンニュートラルを目指す国際航空分野での取り組みとして、SAF（※1）の活用拡大、電気、ハイブリッド、水素、その他の新しい推進システムなどの先進的な持続可能性技術の研究を行い、環境負荷の低いエネルギー源の利用拡大に向け、日本国内を中心に両社の連携による取り組みを推進します。

双日は1956年以来65年以上にわたり、ボーイングの航空機代理店として現在に至るまで緊密なパートナー関係を有しています。米国最大の航空宇宙機器開発製造企業であるボーイングは、航空宇宙分野での脱炭素化、次世代化に向けた新しいテクノロジーやソリューションの開発を業界に先駆けて進めています。

【覚書を締結した藤本昌義社長（双日）、Will Shaffer社長（ボーイングジャパン）】

また、ボーイングは日本国内に研究開発拠点を開設し、日本企業や研究機関と連携しながら、次世代の航空機に深く関わる持続可能な技術や将来の飛行コンセプトに関する研究を進めることを発表しました。双日は「サステナビリティ　チャレンジ」（※2）を本格的に実践している中、航空分野では「ボーイングとのグローバルパートナーシップの深化」を主要施策の一つとしており、今回のボーイングとの覚書締結により、パートナーとして、サステナビリティの実現、次世代エアモビリティの推進に向けた取り組みを進めます。

【ボーイング　最高技術責任者　Todd Citron　コメント】
双日をパートナーとして迎えることができ、大変嬉しく思います。
環境負荷ゼロの航空事業に向けて、日本国内の研究開発拠点傘下で双日を含め、業界パートナー、航空会社のお客様と共に新たな技術の開発を進めて参ります。

(※1) （持続可能な航空燃料）：化石由来ではない二酸化炭素排出量削減の取り組みから生まれた航空燃料

(※2)　双日グループは、企業理念にある「新たな価値と豊かな未来を創造」し続けるため、パリ協定や、持続可能な開発目標（SDGs）などのグローバル課題を踏まえ、「脱炭素社会実現」と「サプライチェーン上の人権配慮」を双日の責務と考え、「事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指します。」という長期ビジョンを設定しています。

The Boeing Companyについて：www.boeing.com

【The Boeing Companyの概要】

会社名	The Boeing Company
設立年	1916年7月15日
本社所在地	929 Long Bridge Drive, Arlington, VA, 22202 USA
代表者	David L. Calhoun (President and Chief Executive Officer)
主な事業内容	民間航空機、総合防衛システム等の製造販売
ウェブサイト	https://www.boeing.com/