物価高騰×給食なし――二重苦の夏休み 低所得のひとり親家庭で、子どもの食事”減”の危機 『夏休み 子どもの食を守る支援プロジェクト』始動

”お米・栄養バランス・すぐ食・季節感” 4つのアプローチで、支援を必要とするすべての家庭の食卓に安心を

認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン(本部:東京都大田区、代表理事:小泉 智)は2017年より日本国内の子どもの貧困対策事業として、低所得のひとり親家庭を対象としたフードバンク「グッドごはん」を運営し、食品支援を行っています。

学校給食がなくなる夏休み期間は、家庭での食費負担が増えるなど出費がかさむ傾向があり、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭では生活のさらなる困窮が懸念されます。グッドネーバーズ・ジャパンが「グッドごはん」を利用する家庭へ行った調査では、学校の長期休み中、1日2食以下となる子どもの割合が増加する実態も明らかとなりました。加えて、昨今はお米をはじめとする食品価格の高騰が続いており、暮らしの厳しさに拍車をかけています。

こうした状況を受け、「グッドごはん」では、低所得のひとり親家庭へ向け『夏休み 子どもの食を守る支援プロジェクト』を実施いたします。当プロジェクトでは”お米・栄養バランス・すぐ食・季節感”の4つの柱を掲げ、学校給食のない期間に特に必要とされる食品を、すべての対象家庭へ無償で配付します。

給食のない長期休み、深刻化する食の困難

「子供が親に気を使って食べる量を減らす」  食事回数・量が減る子どもが増加、栄養面の心配も

グッドネーバーズ・ジャパンが2025年6月に「グッドごはん」を利用するひとり親家庭へ行った調査 [1](約2,000名が回答)より、子どもの学校の長期休み中、低所得のひとり親家庭が下記のとおり深刻な食の困難を抱える実態が見えてきました。

  • 子どもの食事回数の減少

    長期休み中、「1日2食以下」の子どもが約2.5倍に増加

  • 子どもの食事の栄養バランス悪化
    回答者の約9割 「長期休み中、子どもの食事の栄養バランスが悪くなる」

  • 経済的・時間的貧困の影響
    長期休み中の子どもの食事回数・栄養バランス悪化は「経済的理由」約4割、「時間的理由」約3割

子どもの1日の標準的な食事回数

グッドごはん利用者からは、切迫した状況を示す声が多く寄せられています。

「給食がないので食費に余裕がなくなり生活が逼迫します。そのため、食事の回数や量を減らさざるをえません。体力をつけなければならない夏に痩せるのは辛いです。」

「学校で食べられる魚、野菜などが減ってしまいます。長期休みは生活リズムの乱れもありますが、子供も気を使って食べる量を減らしているように思います。」

お米の価格が高騰、さらなる打撃「次にどのくらいの量を購入できるか見通しが立たない」

お米の小売価格が以前の2倍ほどになったことで、多くのグッドごはん利用家庭の食卓が影響を受けています。先述の調査では、お米の価格高騰を受け、この夏は「米以外の主食で代用する」「自分が食べる米の量が減る」と予想する回答者が多数見られました(複数回答)。

米の価格高騰を受けて、この夏休みの家庭での食事にどのような影響が出ると思うか(複数回答)

回答者の声からは、深刻な状況がうかがえます。

「私がお米を食べるのは、子どもが食べた後に余った時だけ。 お粥や雑炊にしてかさましをしています。これ以上お米の値段が上がったら、本当に困ります」

「次にどのくらいの量を購入できるか見通しが立たず、炊く量を減らしています。子どもたちは遠慮しているのか「そんなに食べなくても大丈夫だよ」と言うようになりました」

[1]「子どもの学校の長期休み期間中におけるひとり親家庭の暮らしの状況に関するアンケート

・実施日程:2025年6月3日~6月11日

・対象者:グッドネーバーズ・ジャパンのフードバンク事業「グッドごはん」の利用者のうち、学校給食を普段から食べている子どもがいる保護者 ※利用者は、原則としてひとり親家庭等医療費受給者証保有者に限る(ひとり親家庭等医療費受給者証とは、18歳未満の子どもを養育し、所得が限度額未満かつ生活保護を受けていないひとり親家庭等に交付される医療費助成制度の医療証)

・回答方法:アンケート回答フォームへの入力(オンライン)

・有効回答者数:2,105名

夏休み 子どもの食を守る支援プロジェクト】お米を含む食品をひとり親家庭に

上記に挙げた調査結果を受け、グッドネーバーズ・ジャパンは物価高騰と給食のない長期休みが重なるこの夏、『夏休み 子どもの食を守る支援プロジェクト』を実施し、ひとり親家庭の食卓を支えたいと考えています。

当プロジェクトでは、支援の軸として4つの柱を掲げます。

  • 【 お米 】 対象全世帯にお米2kgを配付 
    価格高騰の影響で調達が難しくなっているお米を、すべての対象家庭に必ずお渡しします。「グッドごはん」では、1家庭あたり2kgのお米を全家庭へ配付するため、月に12トン近くのお米が必要となります。子どもの成長に欠かせない主食を安定的に届けることは、今夏の最重要課題です。

  • 【 栄養バランス 】 給食のない期間の栄養をサポート 
    給食のない夏休み、十分な栄養がとれない恐れのある子どもや保護者を支えるため、家庭での購入が経済的に難しい肉類や野菜等、栄養面を考慮した食品を配付します。

  • 【 すぐ食 】 忙しさをサポートするレトルト食品も 
    「グッドごはん」を利用するひとり親家庭の保護者は時給制で働いている場合も多く、仕事に時間を費やさざるを得ない中、子どもの長期休み中に十分な食事を用意したくても、そのための時間を確保できないケースが少なくありません。そこで、温めるだけですぐに食べられるレトルト食品等も、できる限り配付内容に含められるよう努めます。

  • 【 季節感 】 家族団らんと季節感を意識した配付内容 
    ただ空腹を満たすだけでなく、家族で食卓を囲むきっかけとなるような、夏の旬の野菜や果物を入れた配付セットを計画しています。

支援ニーズが急増、食品確保が急務

フードバンク「グッドごはん」では、来る夏休みに向け、食品支援の利用希望世帯が増加すると見込んでいます。2025年6月の「グッドごはん」での食品配付世帯数は、前年同月比7割増・過去最多の5,654世帯に達しましたが、家計が一層逼迫する7月から8月の夏休み期間には、支援を必要とする家庭がさらに増える可能性があります。

こうした想定に伴い、支援対象家庭へ配付する食品の確保が急務である一方、物価上昇の影響や、企業による食品ロス削減の推進なども相まって、今般では全国各地のフードバンクで食品寄付が減少している状況がみられます。「グッドごはん」においても、同様の課題に直面しています [2]。

それでもグッドネーバーズ・ジャパンは、この夏、支援を必要とするすべての家庭へ確実に食品をお渡しするため、配付用の食品を適切に購入することで必要量を補うといった対応も講じながら、プロジェクトの完遂を目指します。また、低所得のひとり親家庭に対する食支援の必要性をより多くの方にご理解いただけるよう発信を続け、支援へのご協力を呼びかけてまいります。

生きる上で欠かせない「食」を守ることは、社会全体で取り組むべき大切な課題だと考えます。

この夏、空腹に苦しむ子どもを誰ひとり取り残さないよう、支援の輪が広がることを願っています。

[2] 認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンのプレスリリース「【食のセーフティーネットに試練】食品支援利用世帯が過去最多も、配付食品の確保追いつかず――フードバンクの現場から」より

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<『夏休み 子どもの食を守る支援プロジェクト』へのご寄付に関して>

フードバンク「グッドごはん」では、この夏休みにより多くのひとり親家庭を支援するため、『夏休み 子どもの食を守る支援プロジェクト』へのご寄付をこちらのページにてお受けしております。
また、食品のご寄付にご協力くださるスポンサー企業さまを募集しております(詳細はこちら)。

■団体について

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンは、国際組織グッドネーバーズ・インターナショナルの一員として、2004年に開設されました。「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指し、国内外の子ども支援を行っています。公益性の高い団体である「認定NPO法人」として東京都から認可を受けています。

https://www.gnjp.org/

■ひとり親家庭のフードバンク「グッドごはん」とは

「グッドごはん」とは、ひとり親家庭等医療費受給者証をもつ、所得が限度額未満のひとり親家庭を対象に、食品を毎月無料で配付する事業です。2017年9月の事業開始以降、延べ13万を超える世帯に食品をお渡ししてきました*。

首都圏、近畿および九州における約40か所*の配付拠点にて、企業や個人の寄付によって集まったお米や調味料、レトルト食品、お菓子など、約10,000円相当のカゴいっぱいの食品をひとり親家庭に配付しています。

*2025年5月時点(配付拠点数は月により変動) 

https://www.gnjp.org/work/domestic/gohan/

※通常、配付拠点に直接取りに来られる方を対象に食品を配付しています

※生活保護受給中の方は対象外です

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会社概要

URL
https://www.gnjp.org/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都大田区西蒲田7-60-1 ソメノビル7階
電話番号
03-6423-1768
代表者名
小泉 智
上場
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資本金
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設立
2004年12月