台湾製造業のデジタル化とグリーンサプライチェーン構築＜ワイズ機械業界ジャーナル2021年12月第１週号発行＞

〜台湾機械業界の最新動向と分析〜

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の12月第1週号を発行しました。今週号では、汎用機械機械設備業界、電動自動車業界、プラスチック機械メーカーの銓宝工業、台湾製造業のデジタル化を紹介します。

＜211202号の記事タイトル＞

1. ２０２１年第３四半期台湾その他汎用機械設備製造業の振り返りと今後の展望
2. 工研院、工作機械業者と機電業者　ＥＶ商機開拓に注力
3. プラスチック機械メーカー、銓宝工業（チャムパワー・マシナリー）
4. 台湾製造業のデジタル化とグリーンサプライチェーン構築

 

• 台湾製造業のデジタル化とグリーンサプライチェーン構築

　2021年10月28日に工研院が発表した台湾製造業の景気予測によると、21年の生産額は前年比21.26％増の23兆600億台湾元となる見通しだ。また、22年の景気は▽各国の経済回復、▽世界市場の需要増加、▽台湾の内需回復によって成長傾向を維持し、製造業の生産額は同4.61％増の24兆1,200億台湾元と予測される。

一、台湾製造業の概況と予測
１．金属機電業
中国市場の需要減少によって、鉄鋼需要は世界的に縮小したが、中国以外の市場需要は21年末までに新型コロナウイルス感染症の流行以前の水準に戻るとみられる。また、各国の経済振興政策の推進や産業の投資支出の拡大によって、自動車と家電製品の需要が回復し、▽機械設備、▽自動車部品、▽工作機械など各産業の生産額が成長する見通しだ。このため、22年の金属機電業の生産額は前年比5.10％増の６兆6,400億台湾元と予測される。

２．情報電子業
各国で通信業者が第５世代移動通信システム（５Ｇ）のインフラ整備を進め、政府がインターネットのインフラ整備に対する投資を拡大させていることから、インターネット通信設備の生産額は世界的に成長した。また、▽５Ｇスマートフォン、▽ＡＩｏＴ（人工知能＋モノのインターネット）、▽バーチャルリアリティ（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）の応用が拡大したため、高性能計算（ＨＰＣ）とスマートフォン向けのＩＣチップの需要が大幅増加した。台湾は半導体製造プロセスの研究開発が海外より進んでいることに加えて、半導体メーカーの新規生産ラインが稼働し始めたことから、22年の情報電子業の生産額は前年比6.76％増の９兆6,900億台湾元と予測される。

３．化学工業
原油在庫量の減少を受けて、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は原油生産計画の現状維持を決定した。これにより、需給バランスがさらに悪化するとみられ、原油価格は高騰が続いている。米国エネルギー省（ＥＩＡ）は21年第４四半期の原油価格を上方修正し、原油の供給不足は22年まで続くとの予測を示した。経済活動が再開し始めた一方、巣ごもり経済と防疫から派生した需要も継続しており、さらに省エネ推進と温室効果ガス削減が進められていることから、台湾化学工業の生産額は成長傾向を維持する見込みだ。ただし、比較水準の昨年数値が高いため、22年の化学工業の生産額は前年比1.22％増の５兆台湾元と予測される。

４．民生工業
東南アジア各国の新型コロナウイルス感染症の流行状況が徐々に落ち着いてきたことから、紡織業者の出荷能力は回復し始めた。また、ワクチン接種率が上昇して消費者の外出意欲が高まっているため、アパレル業の売上高は成長している。台湾でも防疫規制が徐々に緩和され、小売業や飲食業、旅行業の売上高は過去の水準に戻りつつある一方、新型コロナウイルス感染症流行の影響で、飲食店のテイクアウトや自炊、バイオ医療の関連需要が増加して売上高が成長していることから、22年の民生工業の生産額は前年同期比2.49％増の２兆8,000億台湾元となる見通しだ。

二、台湾製造業の次なる課題、デジタル化とグリーンサプライチェーンの発展
　新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、消費者の生活習慣は変化した。ゼロ接触サービスの商機が拡大する一方、テレワークを導入する企業も増加したため、デジタル化による競争力向上が多くの企業の課題となった。
これに対し、企業はハイテク産業との異業種提携によってプラットフォームを導入し、経営のスマート化を推進することができる。政府は税制優遇や研究開発の税金減免によって、企業のデジタル化を支援するのと同時に、産業ごとにデジタル化のガイドラインを定め、重要項目別の補助制度を実施することで、産業のデジタル化を促進することができる。

　新型コロナウイルス感染症の流行によって、既存のサプライチェーンが中断されて原材料供給が不安定となった。多くの国がサプライチェーンの安定性と安全性を確保するため、自国の経済とローカルサプライチェーンを発展させ、産業の自主性確立を目指すようになった。これに対し、台湾の政府と企業は主要産業の競争力を維持するために、人材育成に力を入れるべきだ。また、新興産業の重要技術の研究開発に注力し、世界のサプライチェーンに参入して、新たな商機の獲得を目指すべきであろう。

　このほか、省エネ推進と温室効果ガス削減が世界的なトレンドとなり、各国がカーボンニュートラル実現に向けて可能な手段と政策目標を検討しており、▽炭素排出権取引、▽炭素クレジット、▽国境炭素税などの導入が各国間で進められている。台湾の経済活動は輸出産業に依存している。このトレンドに対して、台湾の産業は供給、製造、需要、環境などの各方面から、生産活動の低炭素化を目指す必要がある。
 

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所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
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