KaizenPlatform、SNSと店頭の商品棚やプロモーションを連動した新しい販促サービス「KAIZEN RETAIL SNS」をリリース

ユニリーバ・グループのラフラ・ジャパンとの第一弾取り組みでは、SNS動画と店頭展開により売上数が前年比300％を超える結果に

株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）は、SNSと店頭の商品棚やプロモーションを連動させることで、認知から来店、購買までを一気通貫で支援する新たな販促サービス「KAIZEN RETAIL SNS」をリリースしました。
また、第一弾の取り組みとして、ラフラ・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：木村元、以下「ラフラ・ジャパン」）が展開するスキンケアブランド「RAFRA（ラフラ）」の販促プロモーションを生活雑貨専門店「ロフト」各店舗にて、2022年12月7日より実施しました。プロモーション期間中、実際にSNS動画に加えて店頭販促を組み合わせた展開を行った店舗においては、POS数量実績として前年比326%となり、SNS動画と店頭を組み合わせることで大きく店頭での売上成長に寄与する結果となりました。

 

• SNSの購買への影響力は理解しつつも店頭との連動が課題に

SNSの普及やインフルエンサーの台頭など、スマートフォンによる社会・生活の変化は年々大きくなっており、2022年にはメディア接触時間において初めてスマートフォンがテレビを上回りました（※1）。また、日経トレンディの「2021ヒット商品ベスト30」で1位となった「TikTok売れ」という言葉に代表される通り、SNSは購買行動にも大きな影響力をもたらしております。インターネット調査によると、購入の予定がなかった商品をSNSがきっかけで購入した割合は多くのSNSで6割を超えるなど（※2）、販促ツールとしても重要な役割を担っています。
しかし、重要な購買チャネルである店舗においては、商品棚の陳列や店頭プロモーションはTVCM等のマス広告と連動させることが主流となっています。そのため、メーカーとリテール双方のノウハウやリソースの不足により、SNSなどデジタル上で話題となっていても店舗と連動した販促プロモーションを実施することが難しいのが現状です。

（※1）博報堂ＤＹメディアパートナーズ：「メディア定点調査2022」
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/report/20220525_31766.html

（※2）ネオマーケティング「SNSでの商品購入に関する調査」
https://neo-m.jp/investigation/3762/

 

• SNSによる認知・話題化から店頭の販促まで一気通貫で支援する「KAIZEN RETAIL SNS」

前述の課題解決に向け、Kaizen Platformは、SNSと店頭の商品棚やプロモーションを連動させ、認知・話題化から来店・購買までを一気通貫で支援する新しい販促サービス「KAIZEN RETAIL SNS」をリリースします。購買行動に大きな影響を持つSNSと重要な購買チャネルである店舗を連動させることで、メーカーとリテール双方の売上成長に貢献します。

「KAIZEN RETAIL SNS」の特徴

・Kaizen Platformが培った広告改善のノウハウを活用し、SNS運用の企画からインフルエンサーのアサイン、クリエイティブ制作、広告配信までを一貫してサポート

・商品と共に広告クリエイティブを活用した商品棚や店頭展開により、購買促進及び店頭での広告認知を獲得

・キャンペーン期間中の広告効果の費用対効果を可視化

 

• スキンケアブランド「ラフラ」と実施した取り組みでは、売上数が前年比326％という結果に

「KAIZEN RETAIL SNS」の第一弾の取り組みは、ユニリーバ・グループのラフラ・ジャパンが展開するスキンケアブランド「RAFRA（ラフラ）」の販促プロモーションとして、SNSと店頭を連動させた動画施策を生活雑貨専門店「ロフト」各店舗で2022年12月7日より実施しました。
プロモーション期間中のPOS数量実績として、SNS動画無しの店舗の前年比が108%成長に対して、SNS動画の展開を行った店舗は前年比221%、さらにSNS動画に加えて店頭販促を組み合わせた展開を行った店舗については前年比326%となり、SNS動画と店頭を組み合わせることで大きく店頭での売上成長に寄与する結果となりました。
 

*プロモーション期間中の店頭展開状況毎に区分けしたロフトPOS実績（2021年と2022年の同時期比較）

SNS動画展開店頭イメージ
 

 

• ラフラ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 木村氏コメント：

現状の日本におけるスキンケアやコスメ領域のマーケティング活動は年々複雑化しています。マスからデジタルへ大きな転換が求められ、デジタルの中でも様々なプラットフォームとそれらに応じたコンテンツ制作や広告活動を多岐に渡って実行する必要があります。EC化率は高まりつつありますが、それでも化粧品カテゴリーにおけるオフライン購入比率は80%以上あり、大半のお客様は、SNSで見つけた製品を、店頭まで足を運び、実際に手にとって購入されるのです。
本施策の「KAIZEN RETAIL SNS」は、オンラインのお客様の認知と興味喚起を、オフラインの店頭での購入まで繋ぎ合わせるお手本のような施策だと考えています。SNS上の動画を店頭でリアルタイムで放映していくという非常にシンプルな一方で、既存市場ではなかなか実現できなかった施策のため、Kaizen Platform様と新しいチャレンジができることを嬉しく思いますし、大きな効果が得られると確信しています。

 

• 本取組み内容をテーマに「DX Drive 2023」を開催

「日本のDXを加速させる。」をテーマに、現在進行形で取り組みを進める各業界の実践者と共に"今"と"リアリティ"をお届けするDXのオンラインイベントを2023年02月08日にオンラインにて開催します。今回はラフラ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 木村元氏をゲストにお招きし、本リリース内で紹介している「KAIZEN RETAIL SNS」及び、POPUPの取組み概要や検証結果について詳細をお伝えします。ご参加を希望される方は、下記URLよりお申込みください。

日時    　：2023年02月08日（水）　18：00〜19：00
会場    　：オンライン開催
参加費    ：無料（※事前登録制）
登壇者    ：ラフラ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 木村元氏
    　　　　大日本印刷株式会社​ 情報イノベーション事業部 DXセンター​
　　　　　  メディア事業本部 メディアビジネス開発部 部長​ 平内庸介氏
    　　　　株式会社Kaizen Platform 代表取締役 須藤憲司
URL    　：https://kaizenplatform.com/lp/dxdrive/20230208


■ RAFRA（ラフラ）とは
「たくさんの化粧品を使うことは、肌にとって本当に良いことなのだろうか」と­­­いう疑問をきっかけに1999年に誕生したスキンケアブランド。「洗いうるおす→整える」の2ステップケアで肌本来の美しさを引き出す、引き算発想のシンプル スキンケアをご提供します。
ブランドサイト：https://www.rafra.co.jp/


■ ラフラ・ジャパン株式会社について
会社名    　： ラフラ・ジャパン株式会社
設立　    　： 1999年1月11日
代表者    　： 代表取締役社長　木村元
URL    　　： https://rafra-japan.com/
所在地    　： 〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー22階
事業内容
化粧品小売・卸売業


■ 株式会社Kaizen Platformについて
会社名    　： 株式会社Kaizen Platform
設立　    　： 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者    　： 代表取締役 須藤憲司
URL    　　： https://kaizenplatform.co.jp
所在地    　： 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F
事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」