採用激戦区の物流企業が、SNS直接採用で若手人材の確保に成功

求人倍率5倍の港湾荷役業界で、採用サイトからの直接応募が2件から24件へ。鹿児島県の物流企業が20代採用に成功した直接採用とは。

株式会社これから

2026年4月15日 08時30分

インタビュー記事：https://chokusai.jp/case_study/kaniyaku/

SNSを活用した直接採用ツール「Chokusai（チョク採）」を提供する株式会社これから（本社：東京都新宿区、代表取締役：今泉雄介）は、鹿児島県の総合物流企業、鹿児島荷役海陸運輸株式会社が若手人材の採用に成功した事例について、インタビュー記事を公開したことをお知らせします。

港湾荷役作業員の有効求人倍率が約5倍と言われる採用激戦市場において、同社は採用サイト経由での応募を年間2件から24件と約12倍に増加させ、4名の若手採用に成功。求人ナビ媒体への依存から脱却し、SNSでの認知拡大と直接応募を軸とした「直接採用」へと転換しました。

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背景：有効求人倍率の高止まりと港湾労働者の高齢化

国土交通省が2025年1〜2月に実施した調査によると、港湾荷役作業員の有効求人倍率は5.22倍に達し、全職業平均の1.14倍を大きく上回っています。比較対象として、トラック運転者の有効求人倍率（2.61倍）と比べても、港湾荷役の担い手不足はさらに深刻であることがわかります。なお、有効求人倍率は年々増加傾向にあります。

図1：有効求人倍率の比較　厚生労働省職業安定局提供データを基に国土交通省において作成

同省の「港湾労働者の年齢構成」に関する調査によると、港湾労働者の平均年齢が43.6歳（2020年調査：42.9歳）と上昇しており、高齢化が進行していることが明らかになっています。年齢構成においても若年層の割合は低く、今後の高齢就業者の離職が見込まれることから、中長期的な若手人材の確保・育成が業界全体の課題となっています。

図2：港湾労働者の年齢構成　国土交通省港湾局港湾経済課「2024年度港湾運送事業における実態調査」

課題：歴史と実績はあっても、若手には「見えていない」もどかしさ

同社は歴史と実績のある企業でありながら、若い世代への認知度が十分ではなく、大手求人媒体では競合企業に埋もれてしまう状況に直面していました。テレビCMなどの認知施策も試みましたが、期待ほどの成果には至りませんでした。同社総務部の福留氏は「魅力はある、でも伝わらない」とその課題を語っています。

実施した施策：SNSと直接採用サイトの活用

鹿児島荷役様は求人媒体への掲載に依存する従来の採用方法から、SNSでの認知拡大と自社採用サイトへの直接応募を軸とした直接採用へと転換しました。

SNS発信の工夫では、未経験歓迎、年収情報、資格取得支援制度など、大手求人媒体では表現しきれていなかった働きやすさや企業の支援制度を積極的に発信。福留氏は「大手媒体ではあまり伝えることができなかった働きやすさの魅力を全面に出したいと相談しました。そういうのをちゃんと前面に出せたのは良かったと思います」と述べています。

採用サイトの導線改善では、応募しやすい候補者体験を実現するため、ページ構成を継続的に最適化。月次の振り返りミーティングを通じて、配信エリアの調整、ターゲティング、クリエイティブの改善を実施しました。福留氏は「データに基づいた提案をもらえるのはもちろん、情報発信の方向性や結果共有、サイトの導線に関するアドバイスまで継続的にもらえるのが心強いです」と評価しています。