「相談サポート通信　相談者実態調査」育児休業を取ったことがある男性はわずか1%！明らかになった育児休業制度の実態。育児休業を取りたいのに取れない。その理由は職場環境に！

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
『育児休暇取得相談サポート』（https://www.soudan-form.com/ikujikyuka-support/）
『人事・労務・社会保険相談サポート』（https://www.soudan-form.com/jinji-roumu-support/）
『就業規則・社内規定』（https://www.soudan-form.com/syugyoukisoku-support/）
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、「男性の育児休業についての意識調査」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

近年、男女ともに子育てに積極的にかかわるという観点から育児休暇が注目されつつあります。

厚生労働省の調査によると、2014年度の育児休業取得率は、女性の取得率が86.6％であるのに対して男性は2.3％と依然低い値のままになっています。

そこで、今回は男性の育児休業の問題に関する意識調査を行ないました。

まずは男性が育児休業を取得することに対する意見を伺いました。


◆男性の育児休業取得賛成派は約8割！！
質問項目「男性が育児休業を取ることについてどう思いますか？（男女を対象）」

 調査の結果、男性の育児休業取得に対して肯定的な意見を持っている人は全体の89%に上りました。一方、全くいいことだと思わないと答えた人はわずかながら2%いました。

最近は「イクメン」という言葉が出てくるように、男性も積極的に家庭に関わるという風潮が広がったため、男性の育児休業取得に対して肯定的な意見が多数であったと考えられます。

では、男性の育児休業に肯定的な意見が多い中、男性に実際に育児休業を取ったことがあるか、これから取る予定はあるかを調査しました。


◆実際に育児休業を取ったことがある男性はわずか1%！一方、子供ができたら取りたいという前向きな意見は半数越え！
質問項目「育児休業を取ったことはありますか？（男性を対象）」

質問項目「自分に子供が出来たら育児休業を取ろうと思いますか？（男性を対象）」

調査の結果、実際に「育児休業を取ったことがある」と答えた人はわずか1%と2014年度の厚生労働省の調査より1%以上少ない結果となりました。男性が育児休業を取得することは法律でも認められているにも関わらず、やはり実際に育児休業を取る人はまだあまりいないようです。

そこで、育児休業を取ったことがないという男性に、子供が生まれた際に育児休業を取ろうと思うかを聞いてみたところ、半数を超える約52%の人が「子供ができたら育児休業を取ろうと思う」と回答しました。やはり、家事・育児に協力したいという男性が増えているようです。

最後に、子供ができても育児休業を取ろうと思わないと答えた方にその理由を伺いました。


◆約8割が忙しさに関する理由を挙げる。育児休業を取らない理由は職場環境にあり！
質問項目「子どもが出来ても育児休業を取らない理由は何ですか？(男性を対象）」

調査の結果、「職場で仕事を代わってくれる人がいないから」は27%、「給料に響くから」は20%、「職場の男性で育児休業を取っている人がいないから」は13%、「職場の上司が許してくれないと思うから」は9%、「出世に響くから」は10%と仕事がらみの理由を回答した方が約8割に上りました。また、「子供の育児は母親がやるべき」という意見も約1割見られました。

男性が育児休業を取得しないのは職場環境が問題であるという事実に対処するために、政府は2016年4月1日より過去３年間に男性の育児休業取得者がいない企業を対象に、男性従業員が配偶者の出産から８週間以内に、大企業に勤める人は連続14日以上、中小企業に勤めている人は連続50日以上の育児休業を取った場合、助成金を支給することを決定しました。助成金は、1人目が中小企業で60万、大企業で30万、2人目以降は一律で15万となっています。この助成金により育児休業を取得しようと思った男性従業員が会社に疎まれるなどの事態が防げることが期待されています。

男性の育児休業取得率については、2020年までに13％という政府目標が設定されています。この目標を達成するために、現在「パパママ育休プラス制度」や給付金の支給額を増加するなどの試みがなされています。パパママ育休プラスとは、通常、育児休業は子供が1歳になるまでの間までしか取得できないが、父親と母親がともに育休を取得する場合は1歳2か月まで取得することができる制度です。

企業の人事労務実務や人事制度設計に詳しい、社会保険労務士法人プライム・ブレーン代表　山﨑剛社会保険労務士にお話をお伺いしたところ、

「育児・介護休業に関する法律が本格的に整備されて10年以上経過しますが、中小企業においては、労使双方とも、まだまだ育児休業することに抵抗を感じ、あるいは育児休業を取得できる（させられる）環境ではないと考えている方が多くいることを実感します。また、大手企業以外では、男性で育児休業を取得している方を探す方が難しい状況です。ただし、今後は企業も悠長なことは言っていられない状況になるでしょう。その理由として、あと20年程度で、働き盛りの労働者人口（15歳から64歳まで）は、約7,600万人から約6,300万人程度に減少すると予測されており、ほぼ東京都の人口と同じ人数（約1,300万人）が労働市場からいなくなる可能性があります。このような環境で、企業はすぐに有能な人材の確保に取組み始めなければ、採用競争に負け、最悪の場合人材難で倒産や廃業ということも有り得ます。
ある大手調査会社が、将来的に働くことの動機付けとして、従業員が何を重視するかというアンケートを実施した所、育児や介護・プライベートな時間も確保できるような　『多様な働き方の選択ができるかどうか』を重視したいとの回答が、『自己の成長・社内の人間関係・給与』よりも上回っていたという結果が出ていました。このような時代背景からも、働き手（従業員）のニーズを踏まえた、働き方や休暇の取り方の選択肢を増やし、助成金等を活用しながら地道に実施してゆく事が、企業の有能な人材確保に重要ではないかと思います。」とのことです。日本では特にまだ育児休業の制度が浸透していないので、企業による早急な対応が必要な点に加えて、育児休業を取得したいという旨を積極的に会社に伝え取得することで育児休業も浸透していくのではないかと思います。分からないことがあれば、専門家に一度相談することで育児休業について詳しく解決方法を導くことが可能となります。



調査期間　2016-6-25~2016-7-12
回答者　859人（男性412人　女性447人）

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