「#第3の賃上げアクション 2025」始動、ベアーズが新たに参画

中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを! “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ

株式会社ベアーズ

2025年1月29日 14時30分

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を提供する株式会社エデンレッドジャパン、従業員の様々な生活出費を補助する「freee福利厚生ベネフィットサービス」を提供するフリー株式会社、家事代行サービスで従業員のライフステージをサポートする株式会社ベアーズの３社は、この度、プロジェクト「#第３の賃上げアクション２０２５」を始動いたします。

賃上げ効果に加え、家計負担軽減・暮らしサポート効果の高い“福利厚生”の活用をより多くの中小企業に広げることで、より働きやすく、高いエンゲージメントで社員と繋がる企業が社会に広がることを目指します。

プロジェクトサイト：https://edenred.jp/the3rd_chinage

■「＃第3の賃上げアクション」について

「第３の賃上げ」とは、従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げの手法のこと。給与とは異なり、福利厚生は一定の条件下であれば税金や社会保険料の影響を受けないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。このような従業員の実質手取りを増やし、企業の税負担も抑えられる福利厚生を「第3の賃上げ」として定義し、賃上げの代替策・強化策として広めるべく、当プロジェクトは昨年2月に立ち上がりました。

■新プロジェクト「＃第3の賃上げアクション２０２５」発足背景

昨年は、高水準の賃上げを記録した一方で、中小企業はまだまだ厳しい現状に直面しています。歴史的賃上げとなった昨年も大企業・中小企業の賃上げ率の格差は昨年さらに拡大。加えて従業員の賃金格差も拡大する中、共働き世帯が急増しており、「子育てとの両立・家事の負担・苦しい家計」と3Kがのしかかっている状態にあると言えます。実際に、昨年12月に行った調査（※）では、賃上げがあった2024年も7割以上が「賃上げは家計負担の軽減につながっていない」と回答しました（右図）。

そのような中、物価高や税金・社会保険料の負担増もあり、中小企業においてニーズが高まっているのが、家事代行、育児、介護など生活支援にまつわる福利厚生です。仕事・家事・育児の両立支援を行うことで、仕事の生産性向上や働きやすさの実現はもちろん、従業員の家計の負担軽減、暮らし向上を図りたいと、福利厚生を活用する企業が増加。かつては大企業の福利厚生というイメージがあった生活支援系の福利厚生も、今や家計を支える手段として、中小企業にもニーズが急拡大しています。

そこで今回、「第３の賃上げ」の賃上げ効果をさらに高めるべく、手取りがアップする福利厚生に加え、家計の負担軽減・暮らし向上を実現する福利厚生も「第３の賃上げ」の定義に追加。実質手取りを増やすことで、中小企業の働きやすさや稼ぐ力そのものを底上げし、実感できる賃上げを実現してまいります。

※出典：#第３の賃上げアクション『賃上げ実態調査2025』

■株式会社ベアーズ参画経緯について

あらゆる企業にとって、今最も重要なのが、最大の資産である優秀な「人」の確保ではないでしょうか。

そのためには、従業員の暮らしや、ライフイベントとキャリア形成の両立まで目を向けることが必要であり、本プロジェクトが掲げる福利厚生の導入による「第3の賃上げ」は、従業員の実質手取り増加や暮らし向上実現のための、大きな打開策になると感じております。

ベアーズでは2006年より企業の家事代行福利厚生導入支援を開始し、従業員の家事・育児の負担軽減を通して、企業等において多様な人材がイキイキと活躍できる環境整備をサポートしてまいりました。

家計・家庭の負担軽減を実現する福利厚生の重要度がますます増加する中、福利厚生が持つ多様な価値、ライフイベントとキャリアの両立支援の重要性などを、本プロジェクトの参画を通して発信していきたいと考えております。

（株式会社ベアーズ社長室 Well-being推進チーム赤荻未加）

■「＃第3の賃上げアクション2025」では新たな取り組みを推進

2025年は、「中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを」の呼びかけのもと、福利厚生の非課税枠を活用した賃上げや家計の負担軽減効果など、福利厚生が持つ多様な価値をより多くの企業に知っていただくべく、様々なアクションを行ってまいります。

①生活支援の福利厚生サービス企業との連携強化とキャンペーンの実施

今年は株式会社ベアーズを皮切りに、生活支援の福利厚生サービス企業との連携を強化します。さらに、賃上げ効果に留まらない福利厚生の多様な価値を発信していくイベントやウェビナーを実施していくほか、賛同企業横断で中小企業向けの新規導入キャンペーンを実施します。

＜キャンペーン概要＞

・キャンペーン名称：従業員の生活支援に！「第３の賃上げ」導入応援キャンペーン

・キャンペーン内容：「＃第３の賃上げアクション」賛同企業各社が展開する福利厚生サービスの新規導入時に、期間限定で特典を受けられるキャンペーンを実施します。

各企業の特典等、詳細は各社のHPをご覧ください。

エデンレッドジャパン：http://www.tkrt.jp/2025cp

freee：http://go.freee.co.jp/benefit_cp/

ベアーズ：https://www.happy-bears.com/special_corp/news/16

②地方エリアでの「＃第３の賃上げ地域グロースアクション」を実施。第１弾は愛知県

福利厚生の非課税枠を活用した賃上げ（第３の賃上げ）を知っている経営層は、まだまだ都市圏に集中しているのが現状。福利厚生を通じた実質的な賃上げは、企業規模を問わず少額でトライしやすいこと、さらに会社からのメッセージ性が高いことから、エンゲージメントや採用力アップに貢献するなどメリットも多く、地域経済の活性化を後押しするものと考えます。そこで、２０２５年は福利厚生活用の地域差を解消するため、エリア限定のキャンペーンを実施するなど地域アクションも始動。第１弾は愛知県にて「＃第３の賃上げ愛知アクション」を２０２５年2月20日（木）よりスタート予定です。

詳細は改めて発表いたします。

■「第３の賃上げ」について

【「第３の賃上げ」の定義】

　第1：勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給

　第2：基本給が引き上げられるベースアップ

　第3：家計の負担軽減を果たし、“実質手取りを増やす”ことができる

　　 福利厚生サービスを活用した“賃上げ”のこと。

【「第３の賃上げ」の種類】

① 手取りを増やす福利厚生：食事補助、社宅、企業型確定拠出年金など

給与が増加する「賃上げ」は、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。一方、食事補助、社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば、非課税で処理でき、また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。加えて企業は、全額経費扱いにできるため、税負担の軽減につながります。

②家計の負担を軽減する福利厚生：家事代行、育児サポート、介護サービスなど生活支援サービス

共働き家庭が増加する中、税金や社会保険料が増加傾向にあるだけではなく、昨今の物価上昇・値上げの影響も大きく、ビジネスパーソンの精神的・身体的・金銭的負担は増える一方です。そのような中、家事代行サービスや育児サポート、介護サポートといった生活支援につながる福利厚生は、家計の負担を軽減するだけでなく、家庭内労働負担の軽減・生産性向上にもつながり、効率的に稼ぐための手段として実質的な賃上げ効果が得られる福利厚生となります。

そこで当プロジェクトでは、「家計の負担を軽減する福利厚生」も第３の賃上げとして定義しました。