＜2025年10月供給開始の皆様が対象＞首都圏再エネ電力共同購入プロジェクトへの参加者を募集開始

～電力リバースオークション「エネオク」を活用した再エネ電力調達を推進〜

株式会社エナーバンク

2025年2月3日 10時00分

株式会社エナーバンク（共同創業者代表取締役：佐藤丞吾・村中健一、本社：東京都中央区）は、

2025年10月供給開始の需要家を対象とした首都圏再エネ電力共同購入プロジェクトの参加者募集を本日より開始いたします。本プロジェクトは、電力リバースオークション「エネオク」を活用し、温対法・省エネ法や、SBT、CDP、RE100といったイニシアチブへの報告に活用可能な、再生可能エネルギー電力の調達や非化石証書の調達をご支援します。また、再エネ電力の調達ではスケールメリットを活かした電気代コスト削減へのサポートも実施いたします。

・首都圏再エネ共同購入プロジェクトの取組概要

　2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の脱炭素化に取り組む首都圏の17自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。自治体と連携しながら、民間事業者の脱炭素化に向けた取組を支援します。共同購入により、個別事業者ごとに電力調達したときと比べてスケールメリットを生み出すことで、価格を抑制した調達手法を提供します。

・自治体連携

◎首都圏再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページ

　URL：https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase

※再エネ電力や非化石証書を調達された事業者様向けに、再エネ事業者認定や補助などインセンティブを用意している自治体もありますので、上記URLよりご確認ください。

・首都圏再エネ共同購入プロジェクトの実績

　過去の再エネ共同オークションでは、地域の旧一般電気事業者の標準メニューに比べて安価な金額で再エネの電力メニューへの切替実績がございます。

　他にも多様な削減事例をお伝えしますので、WEB説明会や個別面談時にお申しつけください。

・電力市場について

　2022年以降、ウクライナ侵攻や原油価格の高騰を発端とする電気料金の値上げが起こりました。現在は小売事業者の電力の調達価格が徐々に落ち着きを見せているため、競争環境が戻りつつあります。

　一方で、東京電力エナジーパートナー株式会社が2024年から高圧電力向けに、算定方法が異なる3つの料金プランを新たに発表しました。新電力各社についても、独自の燃料調整プランや市場連動型のプランといった様々なプランが普及しており、電気を利用する需要家側からみると、電気料金の見通しがつけづらく、料金の比較がしづらい状況であることが課題となっています。

　首都圏再エネ電力共同購入プロジェクトを通じ、電気料金の複雑化と比較困難性という課題に対して、当社プラットフォーム「エネオク」を活用し、地域全体でリバースオークションを実施することによって、経済性と環境の取組を同時に実現することで、脱炭素社会に寄与できるよう事業を推進してまいります。