AIマネー大学、山中裕監修「法と経済学アドバイザリー」を開始　抗告審・上告審で争う弁護士事務所向けに、経済学と海外判例に基づく意見書作成支援・論点発掘を提供

～民事・刑事の弁護士事務所を対象に、米国をはじめとする海外判例と法と経済学の研究成果から、上級審で争える新たな論点を掘り起こします～

AIマネー大学株式会社

2026年10月20日 15時06分

AIマネー大学株式会社（本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、2026年11月1日より、民事・刑事の弁護士事務所を対象とした「法と経済学アドバイザリー」を開始します。監修は、当社コンサルタント兼学長の山中裕が務めます。法と経済学の知見と、米国をはじめとする海外の判例・学説をもとに、意見書の作成支援、抗告審・上告審に向けた論点の発掘、海外判例の調査を提供します。

■ サービス開始の背景

上級審、とりわけ最高裁の判断を求める場面では、原審と同じ事実の争いを繰り返すだけでは足りません。民事の上告受理申立てでは、事件が「法令の解釈に関する重要な事項」を含むことを示す必要があります。刑事でも、上告理由は憲法違反や判例違反に限られています。原審の判断が何を見落としているのかを、新しい視点から言葉にすることが求められます。

その視点を与えるのが、法と経済学です。非上場株式の価格決定、損害額の算定、独占禁止法、契約の解釈、経済犯罪の量刑。裁判所の判断の背後には、必ず経済的な前提があります。その前提が経済学の知見と食い違っていれば、それ自体が上級審で争う論点になります。

米国では、経済学の議論を正面から取り込んだ判例が積み重なっています。たとえばデラウェア州最高裁は、株式買取請求をめぐるDFC Global事件（2017年）やDell事件（2017年）で、市場価格や企業価値評価の手法について、ファイナンス理論に踏み込んだ判断を示しました。海外の判断枠組みを日本の裁判所に示すことは、原審の判断を相対化する有力な材料になります。

一方で、多忙な弁護士事務所が、経済学の文献や海外判例を独自に調べ上げるのは容易ではありません。本サービスは、その部分を専門的に支援します。

■ サービス内容

1．法と経済学に基づく意見書の作成支援

事件の争点について、経済学の理論と実証研究をもとに分析し、裁判所に提出する意見書の作成を支援します。株式評価、損害額、市場の競争状況など、数字と理論による裏づけが必要な論点に対応します。

2．抗告審・上告審に向けた論点の発掘

原審の記録と判断を読み込み、原審が前提とした経済的な理解の誤りや、検討されていない論点を、法と経済学の観点から洗い出します。上告受理申立て理由や抗告理由を組み立てる際の材料として、論点の候補を整理してお渡しします。

3．米国など海外判例・学説の調査

米国（デラウェア州・連邦）、英国などの判例と、法と経済学の主要な学説を調査し、日本の事件に引きつけて整理します。原文の要旨と、日本の事件への当てはめ方をあわせてご報告します。

■ 主な対象分野

【民事・会社】

株式買取請求・株式売買価格決定、取締役の責任追及、少数株主の締め出し

【民事・一般】

損害賠償（損害額・逸失利益の算定）、独占禁止法、契約の解釈、名誉毀損の損害評価

【刑事】

金融商品取引法違反（インサイダー取引・相場操縦）、独占禁止法違反、経済犯罪の量刑

刑事事件では、たとえば相場操縦が価格に与えた影響の測定や、不正な利得の算定に、経済学の手法が直接役立ちます。量刑についても、犯罪の抑止効果に関する経済分析など、法と経済学の蓄積があります。

■ご利用の流れ

1．弁護士事務所からのお問い合わせ、守秘義務契約の締結

2．事件の概要と原審判断の共有

3．論点の見立て、作業範囲とお見積りのご提示

4．調査・分析のうえ、報告書または意見書案のお渡し

■ 料金

初回相談：220,000円(1時間)

※事件の内容と作業範囲により、個別にお見積りします。

■ ご利用にあたって

・本サービスのご依頼は、弁護士・弁護士法人からに限ります。事件の当事者ご本人からの直接のご依頼はお受けしていません。

・当社が提供するのは、経済学的な分析、海外判例・学説の調査、論点の提案です。法的判断、書面の最終的な作成、訴訟行為は、依頼元の弁護士が行います。

・上級審での結果を保証するものではありません。

■開催概要

テーマ：『Understanding Dynamic Capabilities』（著：シドニー・ウィンター（Sidney G. Winter））論文読書会

シリーズ：2026年ノーベル経済学賞候補論文読書会クラリベイト引用栄誉賞編第14回

講師：山中裕（AIマネー大学株式会社コンサルタント兼学長）

開催日：2026年10月12日（12時開始ノーベル経済学賞発表まで）

開催形式：Zoomオンラインウェビナー開催

参加費：無料（事前登録制）

対象者：投資家、経営者、経営企画・組織開発・新規事業・DX推進のご担当者、経営コンサルタント、経営学や経済学を学ぶ学生・大学院生

申込方法：aimoneyuniversity@aimu.info 宛てに、件名へ「『Understanding Dynamic Capabilities』論文読書会参加希望」と明記してお申し込みください。

主催：AIマネー大学株式会社

■ 監修者プロフィール

山中裕（やまなか・ゆたか）

AIマネー大学株式会社コンサルタント兼学長

1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ち。投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業。コロンビア大学大学院で金融工学の修士号を取得し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。

保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出し、役員報酬の個別開示（45％強の賛成）などで、ISS・Glass Lewis・日本プロクシーガバナンス研究所の3社すべてから複数議案で賛成推奨を受けた。2011年にはハーバード大学法科大学院で講演。その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどで40％台の支持を集める株主提案を行っている。

株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年に勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。法と経済学を長年の研究テーマとし、2026年のノーベル経済学賞の予想では、受賞したマイケル・ウッドフォード氏を本命に挙げていた。

投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。共著に『良い政策保有株式悪い政策保有株式』（2026年、クロスメディア・パブリッシング）。