東京23区のすべての自治体と連携協定を締結、都内住宅事情や引越しシーズンにあわせパソコンの宅配便リサイクルを提供

～希望日時にご自宅から、宅配便で無料回収、データ消去も“あんしん～

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、新たに東京都品川区、東京都荒川区と協定を締結し、これにより東京都23区すべての自治体との連携協定の締結が完了いたしました。
東京都は1住宅当たりの面積が狭いこともあり、不用となった使用済パソコン・小型家電を自宅に置いておくスペースも少ないため、最短翌日・希望日時にご自宅から回収する便利な宅配便回収により 、東京都民のみなさまに利便性を提供して参ります。
今回の協定締結により、連携する自治体は628・人口換算で8,422万人まで拡大しました。

パソコン等の小型電子機器には金、銀、レアメタル等の有用な金属が多く含まれていることから「都市鉱山」とも言われています。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として環境省・経済産業省からも位置づけられています。昨今では、ロシア・ウクライナ情勢を契機として、希少金属の安定的な確保・調達に関する懸念も生じており、これらの資源を国内で調達・循環させていく重要性が高まっています。
リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを行ってきました。
インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収し、国の認定工場で確実に処理を行っています。また、回収から処理完了までのトレーサビリティー情報はマイページ/メールで提供しており、「便利」で「あんしん」「安全」なサービスとして、行政回収の一環として多くの自治体で活用されています。

利用者アンケートでも98％が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。

リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。
 

• 小型家電リサイクル制度 / 宅配便リサイクル

従来、使用済み小型電子機器は自治体の粗大ごみとして回収・埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられているパソコンは、製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ている状況でした。
これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、宅配便を活用した回収で環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国のご家庭から使用済みパソコン等の回収を行っています。
 

• ご利用方法

・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅で回収に伺います。
・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱1,650円（税込） → パソコンを含むと無料
　　 - パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,650円（税込）
　　 - 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
　　 - 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
　　 - パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
​ ※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1台3,300円の処理費がかかります。）です。
 

 

• 環境と福祉の連携

回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。
 

 

 

• 宅配便回収　連携自治体　※2023年3月時点 太字は新たに協定を締結した自治体

全国 628 市区町村と連携 　（人口計：8,422万人、カバー率：67％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/

・東京都の自治体
世田谷区 / 練馬区 / 大田区 / 江戸川区 / 足立区/ 杉並区 / 板橋区 / 江東区 / 葛飾区/ 品川区 / 北区 / 新宿区 / 中野区 / 目黒区 / 豊島区/ 墨田区 / 港区 / 渋谷区 /文京区/ 荒川区 / 台東区 / 中央区 / 千代田区 / 八王子市 / 町田市 / 府中市 / 調布市 / 西東京市 / 小平市 / 三鷹市 / 日野市 / 立川市 / 東久留米市 / 東村山市 / 多摩市 / 武蔵野市 / 青梅市 / 昭島市 / 国分寺市 / 小金井市 / 稲城市 / 清瀬市 / 東大和市 / 福生市 / 狛江市 / 国立市 / 羽村市 / あきる野市 / 武蔵村山市 / 瑞穂町 / 日の出町 / 奥多摩町 / 檜原村

■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設⽴】 2000年7⽉27⽇
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊⽥武志
【資本⾦】 16億4,364万円（2022年9月30日現在）
【従業員数】 1,194名(国内：705名・海外：489名 パート・アルバイト含む）
（2022年9⽉30⽇現在）
【事業内容】
＜⼩型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
 ※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。
【URL】 https://corp.renet.jp/