【IT導入補助金2023】契約書管理クラウドサービス「Hubble」が対象ツールに認定

Hubble

株式会社Hubble(東京都港区、CEO:早川晋平)が提供する契約書管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」は、2022年度に続き、経済産業省の「IT導入補助金2023」対象ツールに認定されました。補助対象となる企業がHubbleを導入する際、最大2年分の費用の半額(最大 150 万円(未満))の補助金を受け取ることが可能となります。補助対象の条件や申請フローなどについては以下をご覧ください。

  

  • IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者のみなさまが、業務効率化・売上アップのためのITツール導入にご活用いただける補助金制度です。これまで費用の面でツール導入が進められなかったみなさまは、IT導入補助金の活用をぜひご検討ください。


▼補助対象の条件や申請フローなどについて、詳しくは公式サイトをご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/


▼直近の申請スケジュール(3次締め切り分:7月10日(月)17:00)

https://www.it-hojo.jp/schedule/



▼お問い合わせはこちらから

https://hubble-docs.com/contact

Hubbleの導入に際してIT導入補助金の申請を検討される方は、お問い合わせ時にその旨をお申し付けください。




◆契約書管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」とは

東証プライム上場企業からベンチャー企業まで200社以上 累計1.7万人が利用する、“契約業務を、シンプルに、スムーズに。スピーディーでミスのない契約業務フローを実現する“契約書管理クラウドサービスです。契約書作成から締結後の管理まで一気通貫で管理し、契約書作成で発生するバージョン管理やコミュニケーションの履歴など、「誰が、いつ、何を、どこで編集したか」を全てHubbleに蓄積します。また、SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しており、契約業務を効率化し、契約書締結までのコラボレーションを最速化します。期限管理や検索機能も充実しており、強固な契約データベースを築くことが可能です。


◆会社概要 株式会社Hubble

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、①契約業務・契約書管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」、②NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型の NDA 締結プラットフォーム「OneNDA(ワンエヌディーエー)」、③法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab(リーガルオプスラボ)」を提供・運営しております。

・所在地  :東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND内

・取締役  :早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO 弁護士)

・サービスサイト:https://hubble-docs.com

・「Hubble」3周年記念 特設サイト:https://hubble-docs.com/3rd-anniversary

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会社概要

株式会社Hubble

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URL
https://hubble-docs.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿西2丁目7−3 いちご恵比寿西ビル5階
電話番号
050-1808-4340
代表者名
早川晋平
上場
未上場
資本金
6046万円
設立
2016年04月