日鉄興和不動産・電通のスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」にアクセルラボが参画

〜センサーで生活データを取得・解析し、ライフスタイルに合わせた暮らしを支援〜

スマートホーム事業を展開する株式会社アクセルラボ（本社：東京都新宿区、 代表取締役：小暮学、 以下当社）は、日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩）と株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）が開始するスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」の第一弾実証事業に参画します。
当社で取り扱う人感センサーや温度センサーなど各種センサーを提供し、生活者の行動データを取得することで、生活者それぞれの状況・ライフスタイルに合わせた“より良い暮らし”へのアップデートを支援します。

◆「HAUS UPDATA」プロジェクト（本プロジェクト）の概要

本プロジェクトでは、住宅メーカーや家電・消費財メーカーなどの各社が協力して、これまで単一の企業では断片的であったデータを統合し、生活習慣やモーメントをより多角的に理解します。この取り組みにより、データから潜在的な課題やニーズを発見し、パートナー各社と共に生活者へさらなる価値（個々人の状況やライフスタイルに合わせたおすすめ情報やサービスの提供、利便性の向上、健康・防犯・災害サポートなど）を還元していきます。
なお、本プロジェクトは、第一弾の実証事業の結果を反映しながら、今後も対象世帯規模やパートナー企業を拡大し、継続的に展開※1していく予定です。

※1 第二弾の実証事業を2025年に開始予定。

◆「HAUS UPDATA」プロジェクト参画の背景

昨今、デジタル技術の進化に伴い社会・経済の成長においてデータビジネスが重要視される一方で、生活者の中には、データ提供に同意しながらも「何にどう使われているのか分かりにくい」という不安や課題を感じている人もいます。特に、IoT設備や家電を導入したスマートホーム関連の取り組みでは、生活に関するデータが含まれるため、データ活用の価値や意義を、生活者自身が十分に実感できることが重要です。

本プロジェクトは、日鉄興和不動産と電通が、住宅メーカーや家電メーカー、また多種多様なセンシングサービス事業者と連携し、生活者の自宅に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化を進め、生活行動データを活用して、より良い暮らしを支援する取り組みとして、構想・企画しました。スマートホームサービス「SpaceCore（スペース・コア）」はこれまでも日鉄興和不動産のマンションブランド「リビオレゾン」にも採用いただいており、居住者様に便利で快適な生活を提供してきました。この度、生活行動データを活用したより良い暮らしを支援するという目的への共感と「SpaceCore」のスマートホーム機器を活用したデータ計測がこのプロジェクトに貢献できるものと考え、参画を決定しました。
当社の役割は、人の動き（人感センサー）、扉や窓の開閉（開閉センサー）、各部屋の温度・湿度・照度（環境センサー）について、アナリティクス機能を活用してデータの取得/解析/提供を行います。

※データの収集方法や利用目的について同意許諾を事前に取得しております。

◆提供デバイス

本プロジェクトでは、スマートホームサービス「SpaceCore」で取り扱う以下の機器を提供します。これらの機器を各部屋（リビング、キッチン、各部屋、洗面所、トイレ、玄関など）に設置し、家の中の生活行動データを取得します。

◆「HAUS UPDATA」プロジェクト（本プロジェクト）の3つの特徴

１、様々なメーカーや業界をつなぐ一元化されたデータ基盤の構築
　これまで各社ごとに異なるID体系を採用しており、生活者の行動を統一的に捉えてサービス提供することが難しい状況でした。本プロジェクトでは、多様な生活行動データを一元管理可能な、独自のデータ基盤※2を構築・活用し、個々人の状況・ライフスタイルに合わせた最適な情報を提供します。

※2 電通が2016年に開発した「STADIA」（テレビの実視聴ログデータに基づき個々の視聴者に向けてデジタル広告配信が行える総合マーケティングプラットフォーム）の知見をベースに構築した独自のシステム基盤により、多様なデータを、個人が特定できない環境下でセキュアに統合・分析できる。

2、これまでにない高い解像度での生活者理解とファンづくり
業界を横断した生活行動データを活用することで、商品購入後の使用や消費状況を、これまでにない高い解像度で把握することが可能になります。これにより、ファンづくりのために必要なインサイトや市場のメカニズムを、より正確に理解することができ、一歩踏み込んだお客様基点でのサービス・商品開発を可能にします。このアプローチにより、顧客満足度の向上に留まらない、ファンを獲得し維持するための基盤構築を実現します。

3、パートナー企業を募ることでスマートホームの普及に貢献
住宅メーカー・家電メーカー・IoT/センシングサービス事業者など、これまで個別にスマートホーム化を進めてきた各社はもちろん、そこに消費財メーカーなど協賛社となる企業を結びつけることで、これまでIoT家電の費用や設置の手間、享受できる利益の不明瞭さから導入が進みにくかったスマートライフを、生活者に提供しやすくなります。協賛社も含めた業種横断で、家事をサポートする家や健康管理を重視した家、高齢者向けには備蓄支援や見守り機能を主体とした家など、よりパーソナライズされたニーズに応えることが可能になります。

◆実証事業の概要

第一弾となる本実証事業（2024年5月開始。詳細は下記参照）では、居住者の生活満足度や、企業からの提案内容・頻度が適切かどうかを検証し、生活者の気持ちに寄り添う、価値のあるデータ活用のあり方について検証します。本実証事業には、当社をはじめ、協働事業者である日鉄興和不動産、各メーカー、流通企業、IoT/センシングサービス事業者が参加し、協力しながら生活者の暮らしをアップデートすることを目指します。

1、期間
　5月1日～10月31日まで
2、対象
　「HAUS UPDATA」の取り組みへの参加を承諾した10世帯（単身 5世帯・ファミリー 5世帯）
3、方法
　1、IoTセンサーとIoT家電を設置し、協賛企業の商品を配布後、居住者の生活行動や環境状態を把握。
　2、1.を基に収集した居住者の生活行動データから生活動線と消費傾向を分析。
　3、一人一人の状況やライフスタイルに合わせたおすすめ情報やサービスの提供。
　4、定期的に需要や気分状態をアスキングし、各社の提供サービスへフィードバック。

◆連携企業と役割

プロジェクトの詳細は、下記リンクにてご確認ください。
株式会社電通：https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
日鉄興和不動産株式会社：https://www.nskre.co.jp/company/news/2024/04/docs/20240426.pdf

◆SpaceCore（スペース・コア）とは

SpaceCore：https://www.space-core.jp/
SpaceCoreスマートホームデバイス一覧：https://space-core.jp/device/

「SpaceCore（スペース・コア）」は、不動産会社やハウスメーカー等の住宅・不動産事業者（以下、事業者）と居住者・オーナーのためのスマートホームサービスです。全国379社以上、約23,000件※利用されております。スマートホーム機器を設置し、専用アプリで家電製品や住宅設備が連動するオートメーション化や遠隔操作可能になる「スマートホーム機能」、物件のオーナーや居住者との契約事や日々のコミュニケーションがアプリやスマートスピーカーで円滑におこなえる「リレーション機能」、住んでいる地域に関するさまざまな生活サービスをユーザーが利用できる「生活サービス機能」を備えています。これらの機能を一元化し、事業者と居住者の双方が活用できるクラウドサービスおよびアプリとして提供しています。

※2024年3月時点

◆株式会社ACCEL LAB 会社概要
所在地　　：〒160-0022東京都新宿区新宿4-1-6 新宿ミライナタワー18階
代表者　　：代表取締役　小暮 学
URL　　　：https://accel-lab.com
事業　　　：IoTエンジン「alie+」の企画・開発・運営・提供
スマートホームサービス「SpaceCore」の開発・販売
IoTデバイスの導入支援、設置工事及びテクニカルサポート請負
WEBメディア「iedge」運営

◆株式会社日鉄興和不動産 会社概要
所在地　 ：〒107-0062　東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR
代表者　 ：代表取締役社長　三輪 正浩
URL 　　： http://www.nskre.co.jp/
事業　　 ：オフィスビルの開発・賃貸・管理
マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸
物流施設・商業施設等の開発・賃貸・管理
外国人向け高級マンションの賃貸・管理
不動産の売買・仲介・鑑定・コンサルティング
不動産証券化商品の企画・出資

◆株式会社電通 会社概要
所在地　 ：〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
代表者　 ：代表取締役 社長執行役員　佐野 傑
URL 　　： https://www.dentsu.co.jp/
事業　　 ：顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションの提供

※本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。