アイシン、CDP気候変動のAリスト（最高評価）に2年連続で認定

株式会社アイシン

2025年2月10日 17時57分

株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田守孝）は、国際環境NGOであるCDP（本部：英国ロンドン）より、気候変動部門において最高評価にあたる「Aリスト」企業と認定されました。気候変動部門においては、2年連続での認定となります。

　当社は、多くのCO₂を排出する製造業であり、製品の使用時にエネルギーを消費する自動車に携わる企業として、社会全体のカーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会の実現に貢献することを責務と捉えています。具体的な目標として「2035年生産カーボンニュートラル」、「2050年ライフサイクルでのカーボンニュートラル」を設定し、「生産」と「製品」の両軸で取り組みを進めています。

　自社での生産時、自社製品の使用時に排出するCO₂削減の取り組みやサプライヤーとの協業だけでなく、社会全体のカーボンニュートラルに貢献する技術の実用化を開始しています。気候変動部門での2年連続となる「Aリスト」認定は、当社のバリューチェーン全体での取り組みが評価されたものと言えます。

　アイシンは、社会やステークホルダーに提供する価値の1つとして「持続可能な環境を未来へ」を掲げています。これからもカーボンニュートラルに向けた活動を通して、地域社会でのエネルギーおよびCO₂削減技術の普及に貢献していきます。

＜参考＞

アイシンのサステナビリティについて

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CDPについて

CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利団体です。2000年の設立以来、142兆米ドルを超える資産を持つ700以上の金融機関と協働する CDPは、資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護する取り組みを先導してきました。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100を超える自治体を含む24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFD に完全に準拠した質問書に基づく、世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアは、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために、投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。