DATAFLUCT、Chaintopeと環境価値創出事業におけるパートナーシップに合意
スマートシティソリューション『TOWNEAR』、環境価値流通プラットフォーム『becoz』とChaintopeのブロックチェーン『Tapyrus』を組み合わせた公共事業創出を目指す
データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:久米村 隼人、以下DATAFLUCT)は、株式会社chaintope(本社所在地:福岡県飯塚市、代表取締役CEO:正田 英樹、以下Chaintope)と、環境価値創出事業に関するパートナーシップに合意致しました。
今後は、当社のスマートシティソリューション『TOWNEAR(タウニア)』および環境価値流通プラットフォーム『becoz(ビコーズ)』と、 Chaintopeの持つブロックチェーン技術を組み合わせた地方自治体・公共事業向けの環境価値創出プラットフォーム組成に取り組みます。環境負荷の低い機器への設備投資やスマート化などにより創出された環境価値を、可視化・証書化し、流通可能にすることで、サステナブルな街づくりを行う自治体や企業を支援します。
今後は、当社のスマートシティソリューション『TOWNEAR(タウニア)』および環境価値流通プラットフォーム『becoz(ビコーズ)』と、 Chaintopeの持つブロックチェーン技術を組み合わせた地方自治体・公共事業向けの環境価値創出プラットフォーム組成に取り組みます。環境負荷の低い機器への設備投資やスマート化などにより創出された環境価値を、可視化・証書化し、流通可能にすることで、サステナブルな街づくりを行う自治体や企業を支援します。
- 協業の背景
DATAFLUCTは、誰もがデータ活用できる持続可能な社会を作ることをミッションに、持続可能なまちづくりを支えるEBPMプラットフォーム 『TOWNEAR』や、生活者を含むあらゆるステークホルダーがカーボンニュートラルに向けた取り組みに参加するための“環境価値”流通プラットフォーム『becoz』を展開しています。2022年6月2日には個人向けのCO2排出量可視化・オフセットサービス『becoz wallet』および決済データからCO2排出量を可視化できる国内初のクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の提供を開始し、サステナブルな社会を実現するためのデータ活用事業を積極的に進めています。
この度のパートナーシップは、「すべての人が、安全で正しい“環境価値”(※)の創出に取り組めるようにすることで、持続可能な社会・まちづくりを実現したい」という両社の思いが一致し、両社の知見・実績・プロダクトが相互補完効果・シナジー効果が見込めることから、実現しました。
※当社では「環境価値」を、CO2排出削減量のみならず、取引可能な形にされたカーボンクレジット、リサイクル量、水使用削減量など「地球のサステナビリティを担保するための、モノやコトが有する価値」として捉え、個人や街の暮らしに新しい評価軸をつくることを目指しています。
- 今後の展開
省電力やエネルギーマネジメント効率化などで創出された環境価値を、『becoz』の可視化・定量化アルゴリズムを利用して換算し、それらをChaintopeが持つブロックチェーン技術によって証書化。改竄不可能な証書として受け渡しを可能にすることで、個人間や、自治体と公共事業主間など、さまざまなステークホルダー間で環境価値をやり取りできる世界を目指します。
新しいサステナブルなライフスタイルを送りたい生活者や、カーボンニュートラルを宣言するなどサステナブルな未来のまちづくりを牽引したい自治体、行動・消費データを保有する事業会社などをパートナーに、こうした取り組みをエコシステムとして広げ、持続可能な社会作りに貢献して参ります。
- 株式会社chaintope 代表取締役CEO 正田 英樹氏からのコメント
- 株式会社DATAFLUCT 代表取締役 久米村 隼人からのコメント
- 「第2回スマートシティ推進EXPO」に出展
詳細は2022年6月28日公開のプレスリリースをご参照ください。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000046062.html)
- 株式会社chaintopeについて
会社名:株式会社chaintope
代表者:代表取締役CEO 正田 英樹
本社所在地:福岡県飯塚市幸袋530番地25
設立:2016年12月27日
資本金:2億3,504万円
事業内容:ブロックチェーン技術開発、コンサルティングサービス、システム開発
Webサイト:https://www.chaintope.com/
- 株式会社DATAFLUCTについて
需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※ 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。
<企業概要>
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者:代表取締役 久米村 隼人
設立:2019年1月29日
電話番号:03-6822-5590(代表)
資本金:13億4,712万円(資本準備金含む)
事業内容 :マルチモーダルデータ活用サービス(AI/機械学習/ビッグデータ解析)の提供、企業のDX支援
Webサイト:https://datafluct.com/
Twitter:https://twitter.com/datafluct
Facebook:https://www.facebook.com/datafluct/
note:https://note.datafluct.jp/
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