トヨタ自動車株式会社に対して、新規事業開発支援の一環で「社会課題の"構造化"ノウハウ」の解説・伴走を実施
リディラバが社会課題の調査・分析に活用している「構造化ノウハウ」を分かりやすくまとめたレクチャーと共に、トヨタ自動車が推進する新規事業案への伴走支援を実施。

株式会社Ridilover(所在地:東京都文京区、代表取締役:安部敏樹、以下:リディラバ)は、トヨタ自動車株式会社に対して、社会課題の"構造化"ノウハウの解説およびトヨタ自動車の新規事業案に対する伴走支援プログラムをご提供いたしました。
本プログラムは、トヨタ自動車の新規事業開発プロジェクトの一環として開催しています。リディラバがこれまで調査報道事業などを通じて調査・分析してきた社会課題から複数テーマを選定して構造を解説する講座『RUSH』をベースとして、同社の従業員を対象として社会課題が生じる原因構造や、構造を捉えた先進的なソリューション事例を解説しながら、同社の事業案に資する伴走支援を実施いたしました。
また今回、トヨタ自動車の新規事業担当者をゲストにお招きし、同社が新規事業を推進/支援のために実施している「BE creation」の概要や工夫ポイント、さらにはイノベーション促進における「構造化」メソッドの活用に関して、オンラインセミナーを開催いたします。ご興味のある方は下記のリンクをご参照ください。
プログラム実施の背景

トヨタ自動車には顧客起点の事業アイデアを「型」に落とし込み磨き上げ、新規事業を推進/支援するBE creationという仕組みがあります。
思いのある社員の意思に寄り添い、顧客が本当に求める課題解決を実現することで、豊かな社会づくりに貢献していきます。
テーマを特定の社会課題に設定し、実際に社会課題の現場を体験した後に事業開発に取り組む「社会課題Deep Diveコース」を設け、生み出した事業による社会課題の解決に向けた取組みを進めています。

リディラバでは、社会課題の構造を明らかにする手法論「構造化」を具体的なテーマと共に解説する講座として開発した講座『RUSH』を企業に対してご提供しています。
今回は同社の新規事業開発プロジェクトの一環として、社会課題領域における事業立上げのキーポイントとなる「社会課題の全体観とボトルネックを明らかにする手法」として、RUSHを活用した構造解説と、同社の事業案に対する伴走を1セットで実施いたしました。
本プロジェクトを通じて、社会課題と新規事業を結び付ける着想を得ること、具体的な事業案に反映させること等を目的としています。
プログラム概要
本プログラムは、社会課題領域のテーマを取り上げて構造を解説する「テーマ別」プログラムと、社会課題領域で頻出する構造パターンを解説する「パターン別」プログラムを、全3回の講座に分けて開催いたしました。

第1回(テーマ別) |
食品ロス、プラスチックごみ、起業家のメンタルヘルス、外国人技能実習制度、水産業、介護、過疎と農業、子どもたちの放課後(学童保育)、ヤングケアラー、被災地とボランティア、全10テーマ |
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第2回(パターン別①) |
サプライチェーンの不全、周囲の変化による当事者化、限られたステークホルダー間の問題増幅、偏在による問題発生と深刻化、全4パターン |
第3回(パターン別②) |
フェーズ推移による問題構造の変質、社会の中における選択肢の不全、時代変化による歴史的文脈の顕在化、問題に陥るたやすさと抜け出す難しさのギャップ、全4パターン |
※いずれも所要時間は2時間、オンライン開催
参加者の感想(一部)

関係者の声だけでなく、制度・法規もしっかり説明されており、まさに構造的整理を様々なテーマでインプット頂きとても貴重な時間となりました。 また、具体的に事業や活動を引っ張られている事例も合わせて紹介があり、構造化から一つ解決をしていくイメージも持てました。 |
構造化すると部分的には最適になっているのに、全体では非合理な部分が見えてくるので、手を打つべきボトルネックが見えてくるのは問題の本質に近づいているという実感が得られました。 |
当事者の前後の工程だけを見ると、さほど悪い状態とは言えないと思ったが、それぞれが良かれと思ってやった結果が悪い結果を生み出しているという現実を知ることができた。 |
机上検討で見えている部分にばかりとらわれてしまいがちですが、現場に見に行って見えていなかった構造をとらえて、本質的な課題解決にあたりたいと思いました。 |
構造化の8パターンはどれもわかりやすく、腹落ちさせるために何度も動画を視聴しました。型にはめて考えることが癖付けできると今後大変役に立つと思います。 |
そのテーマ、構造パターンに対してのアプローチまで説明があり、大変勉強になりました。これはどのパターンの社会課題かな?といったことを考えながら新聞やニュースを見たり聞いたりするようになれました。 |
導入ご担当者の声
トヨタ自動車株式会社 先進プロジェクト推進部
社会課題Deep Diveコース 事務局 増井 徳弘 様
漠然ととらえられてしまう「社会課題」という問題と正しく向き合い、解決までの道のりを進むためには課題の解像度を高めて、関係者(ステークホルダー)の関係性を、視点・変数・文脈という観点から解きほぐしてボトルネックを見極めるというRidiloverさんの「構造化」手法は、事業開発にとってとても有効な手法だと考えています。
一方でステークホルダーひとり一人の立場が、行政や民間、非営利団体などそれぞれの利害関係や商習慣、法律などによって異なる現状を把握し、社会課題を自分事化するための事例を基にした教材の提供が事務局としての課題でした。
今回Ridilover様のRUSHを使うことで、社会課題テーマを通じて社内起業家を目指す起案者の構造化する力が高まり、事務局と参加者の間で「構造化」を共通言語とできたことで、起案者の進捗や悩みに寄り添いやすくなりました。
社会課題の"構造"を探究する講座『RUSH』とは?

表層的なイメージ・思い込みで語られやすい社会課題について、弊社独自の調査分析ノウハウ『構造化』を手掛かりに、課題の複雑な本質を学べる聴講型のオンライン講座です。
数十種類におよぶ実際の社会課題を取り上げ、「なぜ解決していないのか」「本質に近づくためにはどのような分析が必要か」等について、社会課題の専門家であるリディラバが解説します。多岐にわたるテーマをラッシュのように次々と浴びる講座、という特徴から「RUSH」と名付けております。
従業員が社会課題を理解するための一歩目の機会として、社会課題領域で新規事業を立ち上げるための手法論としてなど、企業ごとの課題感・目的に応じて、幅広くご活用いただくことが可能です。
なぜ、リディラバは「構造」を解説できるのか?

リディラバは、社会課題の現場を実際に訪れる「スタディツアー」事業に始まり、これまで400種類以上の社会課題を取り扱ってまいりました。
また2018年からは、社会課題を構造化するWEBメディア「リディラバジャーナル」を運営しており、1,000以上の記事を通じて自社で調査報道を実践することで、「構造化」ノウハウをブラッシュアップしてまいりました。
本講座では、これまで弊社が培ってきた「現場力」と「構造分析力」を掛け合わせることで、マクロな構造とミクロな実態、抽象的なメカニズムと具体的なケーススタディを往復しながら、より幅広く、より深く、社会課題の構造を解説しております。
ご関心を持っていただいた企業の皆さまへ

トヨタ自動車の新規事業担当者をゲストにお招きし、同社が新規事業を推進/支援のために実施している「BE creation」の概要、さらにはイノベーション促進における「構造化」メソッドの活用に関して、オンラインセミナーを開催いたします。ご興味のある方は下記のリンクをご参照ください。
【セミナー開催要旨】
日時 :2025年5月21日(水)12:00~13:00
方法 :オンライン(Zoom)開催
参加費:無料
※参加いただいた方には、後日アーカイブ動画をお送りします。
※当日参加できない方向けにもアーカイブ動画をお送りしますので、ふるってお申し込みください。
内容 :
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ゲスト(トヨタ自動車)の新規事業創出に関する取組「BECreation」概要・工夫ポイントなど
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「構造化」ノウハウの活用に関する取組例・参加者の声
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質疑応答に沿ったディスカッション
■例えばこんな方におススメ
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新規事業部門に所属しており、課題分析の効果的なフレームワークを知りたい
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新規事業/イノベーション創出のために、他社がどのような取組をしているのか知りたい
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『構造化』メソッドの概要や、活用方法に興味がある
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人材育成やSDGs/サステナビリティ推進のためのヒントが欲しい など
その他、リディラバが提供する企業向け社会課題プログラム全般について、またリディラバへのお問い合わせ・資料請求等については、以下をご参照ください。
https://ridilover.jp/field-academy/
株式会社Ridilover(リディラバ)とは

ミッションは「社会の無関心の打破」。2009年に活動を開始し、2013年に株式会社を設立。これまで400種類以上の社会課題を取り扱い、あらゆるセクターに対して事業を展開している。
中学・高校向けのスタディツアー事業では年間10,000人以上の生徒が参加し、調査報道Webメディア「リディラバジャーナル」では『構造化』メソッドを活用して1,000本以上の記事を公開。社会課題の現場ネットワークや調査・構造化力を活かして、企業向けにはこれまで130社以上に対して越境学習や各種研修を提供、また新規事業開発支援や省庁・自治体向け調査・実証等の各種事業にも取り組んでいる。
所在地:東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階 設立:2013年
代表者:代表取締役 安部敏樹
事業内容:社会問題を扱うウェブメディア・コミュニティ事業、社会問題に関する教育・研修事業、カンファレンス事業、教育事業、企業・官公庁との協働事業
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