ホテル運営・清掃・リネンを一気通貫で受託　日本ユニストと台湾企業・敦謙国際が合弁事業の検討を開始　MOU（基本合意書）を締結

過熱するホテル需要に対応

株式会社日本ユニスト

2023年11月8日 10時14分

不動産開発の株式会社日本ユニスト（大阪市西区、代表取締役・今村亙忠）は、ホテル運営の台湾系企業、敦謙国際智能科技股份有限公司（台湾台中市、代表取締役・呉秉庭）と、ホテル運営・清掃・リネンの合弁事業を行うことを合意し、11月7日に覚書（MOU）を締結しました。敦謙国際の宿泊施設運営システムと、日本ユニストが持つ不動産のノウハウを掛け合わせて、昨今急増するホテル需要に貢献するため、協力していくことで合意しています。

敦謙国際智能科技股份有限公司は、ホテルの自動チェックインシステムやAIを活用したオペレーションシステムを開発し、自社ブランドのほか受託も併せて、台湾で計70棟のホテルを運営しています。また、敦謙の完全子会社日本法人のドンケン・テクノロジーズ（和歌山市）は宿泊施設の予約・部屋割り・精算を自動処理することで、無人運営ができる独自システムを開発・提供しています。一方、日本ユニストは大阪・新世界で「Willows Hotel 大阪新今宮」の自社開発から運営までを手掛けてきました。

日本でインバウンド需要が急増する中、日本展開を目指す敦謙国際と、日本における不動産市場とホテル運営の知見を持つ日本ユニストが協力することとなり、11月7日に台湾台北市にてMOUの締結式を行いました。

日本国内のホテルは現在、需要過多となっていますが、コロナ禍でハウスキーピングやリネンサプライの業者が減少した影響で、全室稼働させたくてもできない施設もある状況です。そんな中、清掃・リネン・運営を一気通貫で受託する事業を展開することで、過熱する需要に対応してまいります。

《株式会社日本ユニスト　代表取締役・今村亙忠　コメント》

両社のシナジーを生み出すことで、いまだかつてない新しい価値を日本市場で提供したいと考えています。

合弁事業を通して、日本と台湾の関係がさらに深まり、より良い関係になることを期待しています。

《敦謙国際智能科技股份有限公司　代表取締役・呉秉庭　コメント》

最先端のテクノロジーを駆使してホテルの無人運営を実現することで、日本の労働者不足をサポートし、日本の宿泊業界に斬新な一面を生み出すことを目指します。コロナ禍でダメージを負った宿泊業界を再生し、さらなるステップに発展できるよう願っています。