【NOMA】「自治体DX浸透度調査2022 調査結果報告書」を発表

DX推進において「首長の関与度・積極性」や「庁内の雰囲気・職員の知識」が与える影響は大きい

60年以上にわたり自治行政の効率化や人材育成への協力を行って一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、「日本の自治体DX推進状況調査」を行い、「自治体DX浸透度調査2022 調査結果報告書」を刊行いたしましたので、報告いたします。報告書の全文は下記URLよりご覧ください。

URL　https://onl.bz/BqZFrV3

本会は昭和32（1957）年、地方自治法施行10周年記念事業として開催された「地方自治近代化展（自治省（当時）主催）」への運営協力以降、自治行政の効率化や人材育成への協力を行ってまいりました。今般の自治体DX推進の普及推進への貢献は本会の使命と捉え、このたび日本の自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進状況に関する調査を実施いたしました。本調査は、自治体におけるDX推進の現状を把握することを目的としており、ICT活用状況やDX推進に向けた取り組みの状況、課題などについて調査を行い、結果を分析しました。
 

 

 

• 調査概要

アンケート名称：「日本の自治体DX推進状況調査」
調査手法　：インターネット調査 ※ASP調査
調査地域　：全国
調査対象者：県、市区町村の職員
有効回答数：411サンプル
調査時期　：2022年12月9日(金)～2023年1月27日(金)
調査委託先：株式会社 電通マクロミルインサイト
調査協力　：自治体DX白書
 

• 調査結果サマリー

・自治体DX推進に対する積極度は、市区町村よりも県庁の方が高く、順調に進んでいるという認識が高い。
・自治体DX推進に対する首長の関与ありは、県庁で9割半ば、市区町村で6割半ばと県庁と市区町村で大きな差が見られた。
・政策方針に「DX/デジタル化」が含まれているとの回答は、県庁で9割半ば、市区町村は7割と、ともに多い。しかし町村に限定をすると、政策方針に「DX/デジタル化」が含まれているとの回答が5割半ば、DX予算設置ありが6割と少ない。
・自治体DX推進における外部人材に期待することとしては「DX推進の知見の共有」の他、県庁では「ソリューション情報の収集」「民間企業との連携方法」といったDXの実施面での期待、市区町村ではDXを推進するための意識の改革や体制づくりでの期待が見られた。
・自治体DX推進に対する人材育成について、研修・学習を実施している団体は多いが、DXの人材育成方針を策定している割合は県庁、市区町村ともに半分に満たず少ない。
・自治体における法人カードの導入は、県庁、市区町村ともに今後の検討/実施の予定はないとの回答が8割以上。
・DXを推進していく上での課題としては、DXに対する職員の知見・理解不足、組織文化によるDX推進の妨げが大きく挙げられた。
 

• 調査研究報告書について

日本経営協会では、『人材白書』や『非正規社（職）員の働き方の意識と実態に関する調査報告書』等の定点観測調査（ＮＯＭＡ自主調査）のほか、不定期ですが、その時々の重要課題やトレンドに着目した重点課題調査を実施し、分析結果を公開しております。
詳しくは下記URLをご確認ください。
http://www.noma.or.jp/keiei/tabid/239/Default.aspx
 

• 日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
 

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