日本管財環境サービスが西宮市における新焼却施設の運営業務を受注

～廃棄物発電で低炭素化に貢献　集約化新施設を約20年間運営～

日本管財ホールディングス株式会社

2026年6月18日 13時00分

　日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社で、環境施設管理事業を行う株式会社日本管財環境サービス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：若松　雅弘）の参画する企業グループが、兵庫県西宮市の「西部総合処理センター焼却施設整備・運営事業」を受注したことをお知らせいたします。

　日本管財環境サービスは、新施設完成（2032年5月末予定）から約19年10ヶ月間の運営・維持管理業務を担当します。

背景

　兵庫県西宮市では、現在2か所で可燃ごみの焼却施設を運用していますが、このうち、西部総合処理センター焼却施設は1997年に竣工していることから、老朽化などにより、施設の集約化が計画されています。

　施設の集約化は、西宮市が環境省に提出した『西宮市循環型社会形成推進地域計画（第3期）』（計画期間：2020年度～2026年度）における施策としても位置付けられており、循環型社会の形成に向け、環境に配慮した処理方式かつ、エネルギーを効率よく回収・利用可能な方法での施設整備・運営が求められています。

参考：『西宮市循環型社会形成推進地域計画（第3期）』（西宮市）（2024年11月変更)

事業概要

　「西部総合処理センター焼却施設整備・運営事業」は、上記の背景および計画に基づき、設計・建設から運営・維持管理までを民間事業者が一括して担うDBO方式により発注された官民連携事業です。

　2025年7月に公表された総合評価一般競争入札による審査を経て、カナデビア株式会社を代表企業とし、株式会社あい設計、前田建設工業株式会社、株式会社日本管財環境サービスで構成される企業グループが落札者として選定されました。

参考：西部総合処理センター焼却施設整備・運営事業　事業者選定について（西宮市）

日本管財環境サービスの役割について

■新施設の特徴

　新施設は、ストーカ式焼却炉3炉（合計432t／日）を備えるエネルギー回収型廃棄物処理施設として整備されます。焼却に伴って発生する熱を活用した廃棄物発電を行い、施設内で電力を自家消費するほか、余剰電力については他の公共施設での利用や周辺地域への供給により有効活用を図り、省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用を通じて、温室効果ガス排出抑制に寄与します。

■日本管財環境サービスの役割

　日本管財環境サービスは、本事業のために設立された特別目的会社「西宮環境テクノロジー株式会社」の構成員として、施設の運転管理や電力管理、情報管理などを行います。

　日本管財環境サービスは、上下水道処理施設、廃棄物処理施設をはじめとする公共施設の運営・維持管理を主力事業とし、長年にわたり施設の安定運転と環境保全に取り組んでまいりました。

　本事業においても、新施設の安定運転を支えるとともに、西宮市が掲げる温室効果ガス排出抑制および循環型社会の形成に長期にわたり貢献してまいります。

事業概要

事業名	西部総合処理センター焼却施設整備・運営事業
発注者	兵庫県西宮市
事業方式	DBO方式（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）
建設地	兵庫県西宮市西宮浜3丁目8番
施設の種類	エネルギー回収型廃棄物処理施設（ストーカ式焼却炉）
施設規模	432t／日（144t／日×3炉）
設計・建設期間	2026年5月～2035年3月末（約8年11ヶ月間） ※既存施設の解体期間を含む
運営・維持管理期間	2026年5月～2052年3月末（約25年11ヶ月間）
代表企業	カナデビア株式会社
構成企業	株式会社あい設計、前田建設工業株式会社、株式会社日本管財環境サービス
日本管財環境サービスの役割	運営・維持管理業務ー施設の運転管理、電力管理、情報管理（特別目的会社　西宮環境テクノロジー株式会社に参画）