事前予想の1.7倍!?想定を上回るビール回帰酒税法改正後、新ジャンル・発泡酒ユーザーの3割超がビールへ

RnI

2026年10月27日 08時50分

　株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：昆　孝、以下「RnI」）は、運営する「レシートがお金に変わるアプリCODE（コード）」（https://code.r-n-i.jp/）で収集している購買データから、2026年10月1日の酒税法改正による影響について分析を行いました。

　酒税法改正で新ジャンル・発泡酒とビールの価格差は大きく縮まったことを受け、今回RnIは改正前に実施した消費者調査と改正後の購買データを比べ、消費者の行動がどう変わったのかを検証しました。新ジャンル・発泡酒は単なる「安いビールの代替品」だったのでしょうか。

■酒税法改正で、新ジャンル・発泡酒とビールの価格差は350ml缶1本あたり31円に

　今回の改正の最大の特徴は、新ジャンル・発泡酒の増税とビールの減税によって両者の価格差が縮まったことです。これにより、新ジャンル・発泡酒の強みだった「安さ」が薄れました。

　350ml缶1本あたりの平均購入金額を比べると、改正前は53円あった価格差が31円に縮まりました(図1)。「あと31円出せばビールが買える」と、ビールを手に取るハードルが下がったと考えられます。

■【事前調査】「30円差ならビールを買う」は19%、「価格に関係なく新ジャンル」は30%

　RnIが改正前に行った事前調査では、価格差が縮まると新ジャンルユーザーの一部はビールに移る一方、「機能系商品のヘビーユーザー」を中心に新ジャンルに残る層も一定数いるという結果が出ていました。

　価格差ごとにビールへの切り替え意向を聞いたところ、差が縮まるほどビールを購入したい人が増えました(図2)。実際の価格差(31円)に近い「30円程度の差ならビールを買う」と答えた人は19%でした。

　一方、「価格に関係なく新ジャンルを選ぶ」と答えた人も30%おり、新ジャンルには根強いファンがいることもわかりました。

ここからは、改正後の実際の購買データで消費者の行動を確認します。

※事前調査は「新ジャンル」が対象ですが、購買データの分析では市場全体の動きを捉えるため「新ジャンル」と「発泡酒」を合算しています。

■【実際の購買】9月末の駆け込み需要から一転、10月は新ジャンル・発泡酒が激減

　まず売上の推移を見ると、改正直前の9月末には値上げ前の買いだめが起きました(図3)。9月30日の新ジャンル・発泡酒の売上は年間最高を記録しましたが、改正当日の10月1日には年間で最低水準まで落ち込みました。前年の10月上旬は新ジャンル・発泡酒とビールの売上が拮抗していましたが、今年はビールが上回っています。

■【実際の購買】購入継続は27%で調査どおり、ビール購入は33%で想定超え

　では、新ジャンル・発泡酒のユーザーは、事前調査で示した意向どおりに行動したのでしょうか。改正後にビールを買った人と、新ジャンル・発泡酒を買い続けた人の特徴を見ていきます。　まず、新ジャンル・発泡酒の既存ユーザーにおける、改正後に「新ジャンル・発泡酒を購入」「ビールを購入」した人の割合を事前調査と比較しました(図4)。改正後も新ジャンル・発泡酒を買い続けた人(以下、継続ユーザー)は27%でした。事前調査の「価格に関係なく新ジャンルを選ぶ（30%）」(図2)とほぼ同水準で、価格差が縮まっても買い続ける層が一定数いることが裏付けられました。

　では、継続ユーザーはどのような人なのでしょうか。駆け込み需要前の8月の購入頻度をHML別に比べると、継続ユーザーは既存ユーザー全体よりミドル・ヘビーユーザーの割合が高いことがわかりました(図5)。

さらに8月の購入商品を見ると、購入頻度が高いユーザーほど機能系商品の購入金額構成比が高い傾向が見られました(図6)。機能系商品を日常的に買うヘビーユーザーが、改正後も購入を続けていると考えられます。これは「機能系商品のヘビーユーザーほどビールに移りにくい」という事前調査の結果とも一致します。

一方、ビールに移った人の割合は事前調査を上回りました。事前調査で「30円程度の差ならビールを買う」と答えた人は19%でしたが(図2)、実際に改正後にビールを購入した人は33%にのぼりました(図4)。店頭で価格差を目にして、思わずビールに手が伸びた人が想定以上に多かったのかもしれません。

※事前調査の数値は購入意向、購買データの数値は改正後に1回以上ビールを購入した人の割合で、両者は指標が異なります。

　では、ビールに移ったのはどのような人だったのでしょうか。性年代別の売上金額を見ると、男性60代が最も高く、男性50代・40代が続きました(図7)。購入者からは「今日からビールの税率が下がったので購入した」(男性60代)、「酒税法改正されたので本当久々に購入した」(男性50代)といった口コミも寄せられています。価格差の縮小が、ビールを控えていた人が再びビールを手に取るきっかけになったようです。男性40代～60代はビールの主要購入者層とも重なり、今回の改正はビールの需要喚起につながったと考えられます。

　では、具体的にどのようなビールが買われていたのでしょうか。
購入商品を見ると、改正に合わせて「ビール化」した金麦のほか、ビールの売上上位ブランドが多く並びました(図8)。上位には機能系ではない商品も多く、新ジャンル・発泡酒のユーザーが価格差の縮小をきっかけに定番ビールにも手を広げたことがうかがえます。

■まとめ

　事前調査で「30円程度の差ならビールを買う」と答えた新ジャンルユーザーは19%でしたが、実際には改正前の新ジャンル・発泡酒購入者の33%が改正後にビールを購入しました。価格差の縮小は、想定以上に消費者をビールへ向かわせたといえます。特に男性40代～60代が多く、ビールを控えていた層が再びビールを手に取るきっかけになったようです。

　一方、新ジャンル・発泡酒を買い続けた人は27%で、事前調査の「価格に関係なく新ジャンルを選ぶ（30%）」とほぼ同じでした。継続ユーザーにはミドル・ヘビーユーザーが多く、購入頻度が高いほど機能系商品の構成比が高い傾向が見られました。新ジャンル・発泡酒は単なる「安いビールの代替品」ではなく、糖質ゼロなどの機能面を評価するユーザーにも選ばれているといえそうです。

　各メーカーで商品の「ビール化」が進む中、原料のルールが厳しいビールに比べて機能性を持たせやすい新ジャンル・発泡酒が、健康志向のユーザーにどのような価値を提案していくのか注目されます。

※記事中の数値は全国の男女15～79歳のCODEユーザーの購買データをもとに、全国の購買傾向を反映するよう補正して算出しています。

※詳細のデータについてはこちらからお問い合わせください→　cfb@r-n-i.jp

CODEの購買データや口コミはこちらの「買いログView」で見ることができます

　CODEアプリで取得した購買ならびに口コミなどのビッグデータを、閲覧・分析・活用できる “消費者と企業を購買データでつなぐツール「買いログView」” を企業向けに提供しています。

買いログView：https://r-n-i.jp/service/code/kailog-view/

CODE（コード）とは

CODE（コード）は、レシートとバーコードを読み取ることでポイントが貯まり、家計簿も自動で管理できる一石二鳥の”ポイ活アプリ”です。獲得したポイントは提携ポイント化または現金化も可能です。

登録されたレシートや商品評価、アンケート結果などのビッグデータは、企業のマーケティング支援にも活用されています。

なおCODEは特許技術（特許第5980448号・第6425297号ほか）も取得しています。現在、累計ダウンロード数は750万を超え、月間の商品登録数は3700万件、口コミ・評価の累計は1.6億件以上に上ります。特に20～50代の女性に支持され、消費者と企業をつなぐ新たな購買データプラットフォームとして注目を集めています。*：複数の特許を取得しています。（特許第5980448号、特許第6425297号）