WWFインターナショナル事務局長、プラスチック汚染解決のための新たな国際協定発足への支持を日本政府に要請

1. WWFインターナショナル事務局長 マルコ・ランベルティーニからの書簡を政府に提出。プラスチック汚染解決のための新たな国際協定発足への公式の支持を要請
2. 現在、年間1,100万トン以上のプラスチックが海洋へ流出。年間流出量は今後20年間でさらに約3倍になると予測。世界の海洋に存在するプラの量は、このままでは2040年には現在の量の3倍の4億5千万トンと想定
3. その解決には、拘束力のある包括的な国際解決枠組を、国連での国際協定という形で発足させることが求められる。世界で200万以上の人々、約40の国際企業、約70の国と地域が、この新たな国際協定の発足を支持

笹川博義 環境副大臣に書簡を手交

国際環境保全団体の公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（東京都港区　会長：末吉竹二郎　以下、WWFジャパン）は、2月22日、日本政府（内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、環境大臣）に対し、プラスチック汚染解決のための新たな国際協定発足への公式の支持を要請する、WWFインターナショナルのマルコ・ランベルティーニ事務局長からの書簡を提出しました。

 

プラスチック汚染は、生態系を脅かす国際的な問題です。世界の90％の海鳥がプラスチックを摂取しており、2050年にはその割合は99％になると推定されています。現在、年間1,100万トン以上のプラスチックが海洋へ流出しており、年間流出量は今後20年間でさらに約3倍になると予測されています。そして、世界の海洋に存在するプラスチックの量は、このままでは2040年には現在の量の3倍の4億5千万トンとなると想定されています。

プラスチック汚染に対処する自主的な取り組みや、各国による規制は急速に増えていますが、プラスチックの流出の度合いが収まる兆しは見られません。各国政府や企業が同様の条件で活動することで世界的な変革をもたらすために、国際的に連携して対応していくことが欠かせません。そして、プラスチック汚染を防止、制御、除去するための明確な義務や責任を定めた拘束力のある包括的な世界的な解決枠組みを、国連における国際協定という形で発足させることが求められています。世界で200万以上の人々(*1)、約40の国際企業(*2)、約70の国と地域(*3)、この新たな国際協定を発足させることを支持しています。

日本政府は、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をG20大阪サミットで共有するなど、プラスチックの危機への対処にリーダーシップを発揮してきましたが、国際協定への公式な支持は、未だ表明していません。

WWFは、2021年2月と2022年2月にそれぞれ開催される第5回国連環境総会（UNEA5）において、日本が国際的な議論をリードしていくことを望んでいます。そして日本政府に対し、プラスチック汚染に対処するための法的拘束力のある新たな国際協定の発足を公式に支持する国に加わっていただき、そこで主導的な役割を果たしていただくことを要請しました。このように日本政府が更なるリーダーシップを発揮することで、早急に深刻なプラスチック汚染問題の解決に向けた道筋をつけていくことが期待されています。

【註】
（＊1）https://www.wwf.or.jp/activities/project/4446.html
（＊2）https://www.wwf.de/global-plastic-navigator
（＊3）https://www.plasticpollutiontreaty.org/

【添付書類】「プラスチック汚染解決のための新たな国際協定発足を主導いただくことへの要請」書簡：日英 各1部

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