大分県初！別府市庁舎で再生可能エネルギー電力の調達支援を実施
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：佐藤 丞吾・村中 健一、本社：東京都中央区）は、別府市（別府市長：長野恭紘）と再生可能エネルギーの利活用の推進に関する協定を締結しました。
別府市は、エナーバンクが提供する電力リバースオークションサービス「エネオク」を活用し、令和７年４月以降、別府市庁舎の電力を再生可能エネルギー30％に切り替えます。なお、「エネオク」を活用した公共施設の電力調達は、大分県内初の取り組みです。
エナーバンクと別府市は、今後も別府市内の公共施設や民間企業において「エネオク」を活用し、脱炭素化の取り組みを推進するために、連携を強化してまいります。
・別府市との連携事項
＜連携協定事項＞
(1)市有施設の再エネ電力調達におけるリバースオークションの実施に関する事項
(2)その他前条に規定する目的を達成するために必要な情報の収集及び共有などに関する事項
別府市ホームページ発表内容
▷ https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/kankyou_gomi/ondanka_eco/enerbank.html
・電力調達の支援結果
１． オークション結果
（１）令和7年度電気使用料（予定）31,957,591 円
（２）標準的な電力使用料 38,187,265 円
※九州電力の通常メニューをもとに予定価格を算出
（３）削減率 ▲ 16.3％
２．再エネ電力導入による温室効果ガス削減量
192,357 kg-CO2 （九州電力 通常メニュー排出係数 0.421kg-CO2/kWh を基に算出）
1社1入札が原則の通常の入札とは異なり、リバースオークションを活用することで小売業者が複数回入札でき、より安価な再生可能エネルギープランの契約を引き出すことができました。
・ご担当部署からのコメント
【別府市役所 総務課管財係】
別府市では、電力価格の高騰に伴う料金体系の複雑化により、従来の入札プロセスでの電力調達業務が難しくなっていることが問題となっていましたが、今回リバースオークションを行った結果、計6社から件の入札があり、再エネ化だけでなくコスト削減も実現することができました。
エネオクの導入にあたり、どのように進めるべきかを検討する際にはエナーバンクからの具体的なサポートがあり、非常に分かりやすかったです。リバースオークションサービスと併せて、予定価格の積算や仕様書の作成など、従来自治体職員の業務であった調達業務の一部をアウトソーシングすることで業務効率化にも繋がりました。
・今後の展開
再エネ電力は、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力を適正価格で調達することが可能となります。
電力市場の高騰により電気料金体系が複雑化し、電力調達業務の難易度が上がっているなか、エナーバンクのデジタルソリューションを活用し、効率的な電力調達をサポートします。
引き続き、全国の自治体と連携を強化し、「エネオク」や「グリーンチケット」を活用して、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを支えてまいります。
◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・地方⾃治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・⼩売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の⺠間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
【会社概要】
会社名：株式会社エナーバンク
代表取締役：村中健⼀／共同創業者 ⺠間事業責任者
代表取締役：佐藤丞吾／共同創業者 官公庁⾃治体事業責任者
取締役CTO：関根⼤輔／共同創業者
所在地：103-0027東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル２階
設⽴：2018年7⽉
電話：03-6868-8463
事業内容：・ 電力オークションシステムの開発・運営
・ 環境価値取引プラットフォームの運営
- グリーン電力証書発行事業
- FIT非化石証書代理購入事業
- Ｊ－クレジット販売事業
・ 太陽光発電設備導入マッチングの運営
・ エネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジュサービスの開発・運営
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