【共催Webセミナー】ネクストソリューションズ × Priv Tech『改正電気通信事業法とWEBサイトに関連するリスクとその回避策』8月2日（水）13時開催

Priv Tech株式会社

2023年7月21日 12時00分

Priv Tech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道大輔、以下Priv Tech）は、株式会社ネクストソリューションズ（本社:東京都渋谷区、代表者:久保和之、以下ネクストソリューションズ）と共同で、無料オンラインセミナー『改正電気通信事業法とWEBサイトに関連するリスクとその回避策』を2023年8月2日（水）13時より開催いたします。

2018年に施行され、日本企業も大いに注目するGDPR。さらに2022年に施行された改正個人情報保護法、続いて2023年6月には改正電気通信事業法が施行され多くの企業様がその対応に追われています。

中小・中堅企業でも8割を超える企業がWebサイトを運用しているおり、マーケティング活動だけでなく、ステークホルダーへの情報伝達や採用面など、今や企業活動を行う上で、Webサイトは「あって当然」の時代です。

本セミナーでは、企業様のDX支援を行なうネクストソリューションズと共催で、Webサイトのご担当者様が知っておくべき法律と、その対策法について解説いたします。

■セミナー概要

・タイトル：改正電気通信事業法とWEBサイトに関連するリスクとその回避策

・登壇　　：株式会社ネクストソリューションズマーケティング室藤江信之

　　　　　　Priv Tech株式会社代表取締役中道大輔

・日時　　：2023年8月2日（水）13:00～14:00

・参加費　：無料

・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。

　　　　　　https://www.nextsolutions.co.jp/seminar/283/

＜登壇者プロフィール＞

藤江信之

株式会社ネクストソリューションズマーケティング室

京都出身。大学卒業後、税理士向け商社で営業マンを経験したのち、2000年代前半より広告代理店や、WEB制作会社等で主にクリエイターとして従事。

大手エネルギー会社や、大手小売店、某市地下鉄などのWEBサイトやプロジェクトに関わる傍ら、2010年頃まで、都内のWEBデザインスクールで非常勤の講師を務める。

その後クライアントワークから、自社の広報マーケティングにキャリアチェンジ。上場IT企業のマーケティング部門立ち上げに中心メンバーとして関わり、ウェビナーや展示会の運営などを通じリード創出を行う。

人材サービス会社を経て、2023年6月ネクストソリューションズに入社。“提案サイド”と“担当者サイド”両方を経験した知見を活かし、マーケティング室の立ち上げ中。

趣味は市民ランナー＆高校野球観戦＆古城跡散策のマニア。

中道大輔

Priv Tech株式会社　代表取締役

ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。

■国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性

ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。

海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。昨年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。

日本においても、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。加えて、改正電気通信事業法も今年6月に施行されています。改正電気通信事業法は、規制の対象となる範囲も広く、デジタルマーケティングを行う多くの企業様において注意する必要があります。

Priv Techでは、企業がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360 同意管理」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したデジタルマーケティングをご支援しています。併せて、改正電気通信事業法の外部送信規律対応を支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」の提供も開始し、引き続き、規制が厳しくなる法律への適切な対応をサポートしてまいります。

【会社概要】

会社名　　　：Priv Tech株式会社

住所　　　　：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階

設立　　　　：2020年3月2日

代表者　　　：代表取締役中道大輔

事業内容　　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供

URL　　　　：https://privtech.co.jp

提供サービス：Trust 360 同意管理

　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/trust360/

　　　　　　　Trust 360 電気通信事業法対応

　　　　　　　https://service.privtech.co.jp/trust360/

　　　　　　　プライバシーコンサルティング