空き家活用株式会社、「空き家2000万問題」に立ち向かうための自治体向け空家対策の型である「アキカツ モデル」を発表

基礎自治体や地域の状況に合わせた空家対策を無料診断

　空家問題を総合的に解決する「アキカツ プラットフォーム」を展開する、空き家活用株式会社（東京都港区、代表 和田 貴充、以下、アキカツ）は、2022年のサービス開始以来、1000人超の空家所有者からの相談対応、1000超の自治体との対話や支援業務、地域事業者や活用希望者の実態把握等、社会問題として年々深刻化する空家問題解決に向けた様々な活動を展開してまいりました。

　少子高齢化や都心一局集中等のさまざまな社会情勢の変化により、2030年には空家が2000万戸を超えるという予測もあり、所有者は空家を放置することで、管理・修繕等の費用が2000万円ほどかかってしまったという事例も多数見られるようになりました。空家特措法の改正等、国も対策を進めていますが、実行主体である基礎自治体には、成果を追求するための具体的な計画の見直しと民間や地域と連携した施策実行が急務となっている状況です。

　このような状況を受けて、ぞれぞれの自治体における空家対策計画、ならびに、施策の実施状況等から空家対策に成果をもたらす政策策定と推進の型である「アキカツ モデル」を発表いたします。

「アキカツ モデル」は、基礎自治体が抱える問題解決が最優先であるという考えからスタートしています。基礎自治体での財源縮小、職員の数や専門性が不足している状況を受け、問題の解決を自治体に依存するのではなく、自治体・民間・地域団体や事業者が有機的なつながりをもって推進すべきという考え方に基づいて開発しました。

「アキカツ モデル」とは

基礎自治体が空家対策計画を策定する際の、考え方と推進の型を指します。

• 基本の型：地域の空家対策推進における自治体の力への依存から脱却。新たな空家対策推進の「官-民-地域連携」

• 政策策定支援：各自治体や地域の状況から導き出される政策の組み合わせ

• 政策推進：目標達成に向けた「準備・導入・稼働・効果検証」のガイドライン

• 政策の評価と必要な政策の型診断：質問への回答でわかる空家対策診断と分析

基本の型、「官 - 民 - 地域連携」

これまでの「官 - 地域連携」の問題

　これまで実施されてきた官民（地域）連携の、現状起こっている問題や抱えている課題は以下のような事柄です。

• 連携マネジメント：基礎自治体の管理工数が大きく、数ある事業者との連携に負荷が大きい。

• 所有者対応：地域事業者は自社事業の範疇にとどまり、基礎自治体は市民対応に深く着手できないため、所有者が問題解決までサポートされない部分的対処になる。

• 地域性：政策や事業が地域のなかに閉じてしまうため、全国の好事例や良い事業者の導入機会がない。

• 体制：関係者が連動しながら事業を推進することが望ましいが、ハブとしての機能を果たす役割が存在せず、成果を出すための連携が実現しない。

　ゆえに、成果が生まれづらい構造的な問題を打破する新たな構造として条件を満たす「民」を活用し、「官 - 民 - 地域」連携を推進することが必要です。

「民」に求められる機能

　私たちは「官 - 民 - 地域」連携の「民」の役割や必要な機能を、下記のとおり３つの条件で定義しており、この役割があることで、地域の活性化を通じて成果につながっていくと考えています。

① 対行政：政策の改善と業務効率化のパートナー

　　市民や事業者など、事業の現場を把握する立場からのの政策提言

　　日々の行政業務を効率化するための、実務の受け皿

② 対地域：連携を実現する体制構築と、関係者への接点を担当するハブ役

　　事業者/団体：あまたの地域事業者や団体との連携実務のハブ

　　市民：所有者へワンストップで対応し、利活用まで伴走する対応機能

　　市民：未然状態やまだ動かない所有者への掘り起こし対策

③ 全国への視野：地域外との連携を実現し、全国で平準化されたノウハウ共有

　　全国の成功事例等をふまえ、蓋然性の高い政策の知識背景

　　全国規模での運営体制や事業者のネットワークを使い、地域の活性化

　　空き家所在地以外にいる所有者へのリーチ

「アキカツ モデル」の無料簡易診断

　空家対策に関する設問に答えていただくことで、実施できていることの可視化や簡易な評点化を行うことができます。考え方と推進すべき型を提示し、差異を可視化することで、これから取り組むべきこと、注力すべきことの把握を推進します。

300自治体様限定！「アキカツ モデル簡易診断」のお申込みはこちらから

　まずは下記より診断を実施し、空家対策の評価診断から。今後、診断結果をもとに、アキカツモデルとは？ 今後進めるべき、全国の事例とは？を学ぶ勉強会を実施予定です。

アキカツ モデル簡易診断の申し込み

空家問題を複合的に解決するための施策実行基盤「アキカツ プラットフォーム」とは？

　地域や自治体の実態や対処すべき問題を点で捉えるのではなく、それぞれの状況に合わせた各種施策を密接に連携させていくことが重要になります。「アキカツ プラットフォーム」は、所有者が安心して相談・意思決定するまでの仕組みの構築と自治体職員の業務を効率化しながら成果を追求する「ワンストップ施策実行基盤」です。

空家対策に取り組む専門企業だからこそできる弊社の強み

• 1245自治体のアンケート回答から作成する「空家問題対策白書」の3年連続発行

• 年間600自治体を超える面談実績

• 自治体の担当者様が参加する政策勉強会の実施

• 58自治体と事業推進実施

基礎自治体・連携事業者様の声

東京都世田谷区 防災街づくり担当部建築安全課

空家・老朽建築物対策担当

係長　千葉妙子 様

2021年に協定を締結し、区のワンストップ窓口の運営を主たる業務としてアキカツにお願いしてきました。ワンストップ窓口は、これまで行政だけでは動かなかった（300件弱の）所有者の相談を獲得することができ、事業者と連携して対処にあたっています。また、窓口運営のみならず、自主的に地域の企業とセミナーや相談会を共催する等、民間側からの空き家対策の動きが活発になりました。

　　　⚫︎ 実施施策：せたがや空き家活用ナビ　https://setagaya.akikatsu-match.com

　　　⚫︎ 成果：未然状態の空家所有者300人超の相談獲得（2024年12月1日時点）

　　　

兵庫県神戸市

建築住宅局 政策課

課長　吉山貴史 様

2023年に協定を締結。神戸市に事業進出していただきました。その間、政策立案や民間企業の探索において、相談や議論をする機会を数多くとり、窓口に限らずさまざまな情報交換を行っ ています。これにより、当方の部署のみならず、他部署の連携先企業の探索にもつながり、神戸市としての政策推進につながっています。行政だけでは出来ないことへの対処を次のステップでの、神戸市の政策課題としており、ハブとなる企業としていていただくことで、政策立案の効率化にもつながっています。今年の8月には、アキカツ社主催の「アキカツ会議」を神戸市で行い、神戸市の取り組みの全国への発信にもつながりました。

　　　⚫︎ 実施施策：神戸市アキカツカウンター https://navi.aki-katsu.co.jp/kobe_counter

　　　⚫︎ 成果：空家対策に関連のある12の事業者の紹介・面談

　　　　　　　 アキカツ会議開催による全国185自治体への事例発信/総勢565名の参加

千葉県君津市

建設部建築課 住宅政策係

古明地 悠 様

今回発表された「アキカツモデル」は、これまで自治体が中心となり地域の事業者や団体との間で進めてきた空家対策で抱えていた課題をクリアし、さらに対策を進める理想的な考えであると理解しています。君津市では、これまで以上に空家対策を推進するために、「アキカツカウンター」を中心として、民間企業、地域事業者、自治会との連携を深め、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。

　　　⚫︎ 実施施策：君津市アキカツカウンター https://navi.aki-katsu.co.jp/kimitsu_counter

　　　⚫︎ 成果：民間・地域連携での相談体制の整備により、相談数増加と対処事例の創出

株式会社福井銀行

営業支援グループ　地域創生チーム

調査役 河上佳史 様

2023年より連携を開始し、2024年3月には、当行・空き家活用株式会社様共催での相談会イベントを実施させていただきました。相談会では県内における空家に対する意識やニーズの高まりを感じ、地域金融機関として、空家問題という地域課題の解決に向けて活動を継続したいと考えています。個人のお客さまのみならず、事業者や自治体を繋ぎ、アキカツモデルで提唱されている「官 - 民 - 地域連携」において地域金融機関が大きな役割を果たせるのではないかと可能性を感じています。

　　　⚫︎ 実施施策：実家と空き家の相談会 in FUKUI の共同開催

                             https://seminar.aki-katsu.co.jp/fukuiseminar

株式会社チノテクニカルサービス

宅地建物取引士 / 相続診断士 / 空家再生士

濱崎 武 様

これまで顧客対象としては獲得に難易度が高かった、空き家の所有者様への提案機会を、短期間に多くいただくことができました。イチ仲介事業者では掘り起こせなかった層の獲得につながり、自社だけ、地元だけでは実現できなかった事業成長につながっています。世田谷区の空家問題の解消の一助となるよう、今後も活動してまいります。