奈良県初！奈良市オンライン移住相談窓口を開設

6月8日(月)～7月31日(金)期間限定で試験実施

新型コロナウイルスで高まる都市部から地方への移住ニーズ。
来訪せず気軽に、安全に、ダイレクトに相談できるWeb会議システムを使った相談窓口を開設。

相談イメージ

新型コロナウイルス感染拡大により、都市部から地方への移住ニーズが高まる中、外出自粛などにより来訪することが難しい状態にあります。そのため、WEB会議システムなどを利用したオンライン上での移住相談窓口を開設することで、遠方からでも・気軽に・自宅で安心して相談できる環境を整え、奈良市への移住を支援します。
また、ビデオ通話やチャットを利用することで、視覚的な情報も提供しながら相談に応じることができ、声のみの電話やメール等に比べ、移住者との関係性も深いものになり、移住意欲を向上させます。

オンライン移住相談窓口
【利用者のメリット】

• 外出自粛や遠方に在住で奈良市への来訪が困難な方も来訪せず自宅から気軽に利用できる。交通費も不要。
• UIJターンの希望者に「駅ごとの特徴」「交通の便」「住み心地」など地元でしか分からない具体的な情報を写真・動画・資料を用いて伝えることができる。
• 実際に奈良市に訪れる前に、相談者の特性に合わせてエリア情報などを提供できることから、訪問時の視察効率が上がる。

【職員のメリット】

• 移住希望者が必要とする情報や感覚を把握し、今後の改善につなげる。
• 対面で相談することで、資料送付のみによるやりとりに比べて移住者との関係性も深いものになり、移住成約率の向上が見込めるだけでなく、「関係人口」としての地域との関わりをより丁寧に案内できる。

１．開設期間
令和2年6月8日（月）～7月31日（金）
※まずは期間限定で開設し、利用ニーズなどから継続可否・改善点・機能追加を検討する。

２．運用方法
■予約制（WEBフォームで予約）
＜奈良市オンライン移住相談窓口申込フォーム＞
https://www.city.nara.lg.jp/site/nararhythm/77429.html

※質問事項等をあらかじめご記入いただく。
※相談にはWEB会議システムのZoom・Skypeなどを使用し、相談時間は1人当たり15分～1時間を想定。

■秘書広報課シティプロモーション係職員が奈良市役所本庁舎内で対応
（昨年時点では、関東圏で移住検討者・奈良ファンの交流イベントを予定していたが切り替え実施）

３．これまでの移住・定住資料請求件数

• 令和2年度(6月1日時点)　ホームページ42件、電話3件、合計45件
• 令和元年度　ホームページ78件、電話6件、合計84件
• 平成30年度　ホームページ52件、電話6件、合計58件

4.その他の取り組み

• 令和2年3月に移住情報冊子「ならりずむ。」を発行。4月末まで東京都営地下鉄ラックに1000部配架し、すべて取って頂いた
• 東京圏から奈良市への移住者に単身60万円・世帯100万円の移住支援金を支給 ※条件あり（別紙：国の地方創生移住支援事業・令和3年1月29日(金)までに申請が必要）担当：産業政策課

5．今後の展開

• 相談後も継続して情報提供やアンケートを行い、移住をサポート
• 奈良県内の合同企業説明会の開催情報や「関係人口」の創出につながるように、希望に合わせてボランティアなど地域に関わる情報を提供
• 相談者からよく聞かれる質問・求める情報をホームページに反映
• 奈良への旅行を促進する「Ｇo To Travelキャンペーン」(観光庁・7月下旬開始予定)を案内
• 令和3年度は「移住者歓迎会」(仮称・地域住民と移住者の交流企画）の開催を検討
• 移住案内サイト「ならりずむ。」をリニューアルオープン予定（今夏）