日本管財ホールディングスおよび日本管財が仕事と介護の両立を支援　介護相談窓口を設置

～LINEで専門家へつながる窓口介護にまつわる課題までワンストップで支援～

日本管財ホールディングス株式会社

2026年6月23日 13時00分

　建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、2026年6月1日より、従業員が安心して働き続けられる環境づくりの一環として、介護相談窓口サービスを導入しました。

　LINEアプリから外部機関のケアマネジャーへ相談できる体制を整え、高齢化が進む建物管理業界において、中高年従業員の仕事と介護の両立支援を強化します。

導入の背景

　日本では、仕事をしながら家族等の介護に従事する方（ビジネスケアラー）が増加しています。

　経済産業省によると、2030年には介護離職者が約11万人、経済損失が約9.1兆円になると見込まれています。また、介護者の負担軽減に資するサービスとしては、「各種手続き、資産管理」や「学習・就労」、「飲食・服薬」など介護保険外のサービスに需要がありながら、情報不足や価格等の課題から利用に至っていないことなどが挙げられています。

　当社グループの主力事業である建物管理運営事業は高齢の従業員が多く、これらの対応は喫緊の課題となっています。

出典：『経済産業省における介護分野の取組について』（経済産業省ヘルスケア産業課）（2024年3月）

参考：『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』（経済産業省）（2026年3月更新）

導入した相談窓口の内容について

　今回導入したサービスは、従業員がLINEアプリで外部機関のケアマネジャー*（産業ケアマネ）に無料で相談できるものです。

　介護に限らず、相続・身元保証・成年後見・施設選定等、介護に伴って生じる課題にも対応しており、産業ケアマネが専門外の場合は連携するコンサルタントが内容整理をサポートします。

想定される相談

将来に向けまずは話を聞いてほしい
何から始めればよいか分からない
親の認知症が心配
遠距離介護が不安

など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談窓口の概要

名称	産業ケアマネクラウドキャリア継続支援プログラム
運営	産業ケアマネ協会パートナーズ株式会社
対象	日本管財ホールディングスおよび日本管財の従業員
特徴	・従業員はLINEで外部のケアマネジャーに無料相談可・産業ケアマネが専門外の場合は連携するコンサルタントが内容を整理し、　専門家（弁護士・税理士等）を無料で紹介　※専門家紹介後は従業員と専門家の直接契約（有償）