茨城県行方市と東急不動産「みらいをつなぐプレゼント」企画に係る基本協定書を締結
～子育てを支援する全国初の取り組み～
茨城県行方市（市長：鈴木 周也、以下「行方市」）と東急不動産株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「東急不動産」）は、行方市における企業連携による地域活性化や住民の皆様の暮らしに寄与することを目指した「みらいをつなぐプレゼント」企画（以下「本プロジェクト」）に係る基本協定書（以下「本協定書」）を締結したことをお知らせします。人生の節目を迎えた行方市民のお子様に対し、行方市と東急不動産の両者からプレゼントをする企画で、東急不動産が自治体と協力し、子育て支援に協力する本プロジェクトに取り組むのは全国初となります。
■ 本協定書の概要
（１）基本協定書締結の背景と目的
東急不動産は2015年1月に同市の公募事業の事業者に採択され、2020年10月にリエネ行方太陽光発電所（以下「本発電所」）を運転開始しております。今般、公募時のプロポーザル内「地域貢献策に係る提案」に基づき、行方市の掲げる「住みやすい街づくり」「子育てしやすい街づくり」の市政に貢献できるよう本プロジェクトを提案するに至り、今後も行方市と連携して行ってまいります。
（２）本プロジェクト概要
本プロジェクトでは、行方市と東急不動産の両者から行方市民に対して、出生時・小学校入学時・中学校入学時・中学校卒業時を記念してプレゼントを実施致します。両者は子育てや学校生活で役立つプレゼントを共同検討し、プレゼントの物品調達を東急不動産が、市民への物品配布を行方市が、連携・協力して行ってまいります。
初年度は出生児向けのプレゼントとして、日々の子育てサポートや災害等の非常時の備えとなる、離乳食のアソートセットを予定しております。また、小学生に対してはコロナ禍の影響もあり、授業で活用することとなったタブレットのケースの配布を予定しており、学校教育のカリキュラムに応じた種々のサポートが出来るべく、両者協議を重ねてまいりました。中学生に対しては入学時にステンレスボトル、卒業時にソーラーモバイルバッテリーを予定しております。配布時には、お渡しイベントの企画も検討しており、市民の皆様との交流の機会創出にもつながります。
今後も時流に併せ、両者協力して、市民の皆様の暮らしに寄与する取り組みを進めてまいります。
（３）今後の展望
東急不動産は本プロジェクトに限らず、本発電所の周辺整備による景観配慮や地域交流拠点の提供、既存発電所の有効活用など、地域活性化や住民の皆様の暮らしに寄与することを目指して、取り組んでいます。
本発電所の建設にあたっては、地域の環境に配慮し、本発電所の事業地内にあった桜の木を移植対応するなど、運転開始以降も継続して地域の環境に配慮してきました。さらに、運転開始後も、東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」が掲げる「地域との共生」をキーワードに、発電所敷地内に地元の方々に憩いの場として活用いただける交流スペース等を設け、地元の方々に親しみを持って頂ける発電所を目指して取り組みを進めています。交流スペースには事業地内にあったソメイヨシノをシンボルツリーとして植樹し、利用者の皆様に会話を楽しんでいただけるようコの字型のベンチも設置しました。また、交流スペースでは地元の方々向けのイベントの実施なども検討しております。
今後も両者は連携して、再生可能エネルギーを通じた地域の脱炭素化および企業連携による更なる活性化に向けて、取り組んでまいります。
＜参考＞リエネ行方太陽光発電所について
本発電所は、国内有数の日射量を誇る関東平野の霞ヶ浦に位置し、既存の農業用溜池を中心とした７つの太陽光パネル設置エリアで構成されている発電所です。
東急不動産が、権利取得から売電開始まで単独で推進し、２０２０年１０月に運転開始いたしました。定格容量は約２８．３MW（一般家庭約８，８００世帯分※１）の年間消費電力を供給しており、これは年間約１７，６１６t-co2/年※2のCO2削減に繋がります。
※1 世帯当たりの電⼒使⽤量4,573kWh/年を⽬安に算出（太陽光発電協会「表⽰ガイドライン2021年度」より）
※2 環境省・経済産業省公表の『電気事業者別排出係数(2020年度実績)における一般送配電事業者のCO2排出係数「433g-CO2/kWh」 （沖縄電力㈱以外の全国平均係数）』を使用
＜リエネ行方太陽光発電所の概要＞
名称：リエネ行方太陽光発電所
場所：茨城県行方市手賀
発電容量：28.3MW
運転開始日：2020年10月
■ 東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国86事業（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ等1事業含む）71事業、風力発電事業10事業、バイオマス発電事業5事業）、定格容量1,405MWの事業に携わってきました（2023年1月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取組み
東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、2022年 5 月には長期ビジョンに基づき「中期経営計画 2025」を策定、「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図ってまいります。
貢献するSDGs
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
■ 本協定書の概要
（１）基本協定書締結の背景と目的
東急不動産は2015年1月に同市の公募事業の事業者に採択され、2020年10月にリエネ行方太陽光発電所（以下「本発電所」）を運転開始しております。今般、公募時のプロポーザル内「地域貢献策に係る提案」に基づき、行方市の掲げる「住みやすい街づくり」「子育てしやすい街づくり」の市政に貢献できるよう本プロジェクトを提案するに至り、今後も行方市と連携して行ってまいります。
調印式当日の様子 （左：鈴木周也行方市長） (右：西田恵介東急不動産執行役員 戦略事業ユニット インフラ・インダストリー事業本部長）
（２）本プロジェクト概要
本プロジェクトでは、行方市と東急不動産の両者から行方市民に対して、出生時・小学校入学時・中学校入学時・中学校卒業時を記念してプレゼントを実施致します。両者は子育てや学校生活で役立つプレゼントを共同検討し、プレゼントの物品調達を東急不動産が、市民への物品配布を行方市が、連携・協力して行ってまいります。
初年度は出生児向けのプレゼントとして、日々の子育てサポートや災害等の非常時の備えとなる、離乳食のアソートセットを予定しております。また、小学生に対してはコロナ禍の影響もあり、授業で活用することとなったタブレットのケースの配布を予定しており、学校教育のカリキュラムに応じた種々のサポートが出来るべく、両者協議を重ねてまいりました。中学生に対しては入学時にステンレスボトル、卒業時にソーラーモバイルバッテリーを予定しております。配布時には、お渡しイベントの企画も検討しており、市民の皆様との交流の機会創出にもつながります。
今後も時流に併せ、両者協力して、市民の皆様の暮らしに寄与する取り組みを進めてまいります。
（３）今後の展望
東急不動産は本プロジェクトに限らず、本発電所の周辺整備による景観配慮や地域交流拠点の提供、既存発電所の有効活用など、地域活性化や住民の皆様の暮らしに寄与することを目指して、取り組んでいます。
本発電所の建設にあたっては、地域の環境に配慮し、本発電所の事業地内にあった桜の木を移植対応するなど、運転開始以降も継続して地域の環境に配慮してきました。さらに、運転開始後も、東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」が掲げる「地域との共生」をキーワードに、発電所敷地内に地元の方々に憩いの場として活用いただける交流スペース等を設け、地元の方々に親しみを持って頂ける発電所を目指して取り組みを進めています。交流スペースには事業地内にあったソメイヨシノをシンボルツリーとして植樹し、利用者の皆様に会話を楽しんでいただけるようコの字型のベンチも設置しました。また、交流スペースでは地元の方々向けのイベントの実施なども検討しております。
リエネ行方太陽光発電所 交流スペース
シンボルツリー・ベンチ
今後も両者は連携して、再生可能エネルギーを通じた地域の脱炭素化および企業連携による更なる活性化に向けて、取り組んでまいります。
＜参考＞リエネ行方太陽光発電所について
本発電所は、国内有数の日射量を誇る関東平野の霞ヶ浦に位置し、既存の農業用溜池を中心とした７つの太陽光パネル設置エリアで構成されている発電所です。
東急不動産が、権利取得から売電開始まで単独で推進し、２０２０年１０月に運転開始いたしました。定格容量は約２８．３MW（一般家庭約８，８００世帯分※１）の年間消費電力を供給しており、これは年間約１７，６１６t-co2/年※2のCO2削減に繋がります。
※1 世帯当たりの電⼒使⽤量4,573kWh/年を⽬安に算出（太陽光発電協会「表⽰ガイドライン2021年度」より）
※2 環境省・経済産業省公表の『電気事業者別排出係数(2020年度実績)における一般送配電事業者のCO2排出係数「433g-CO2/kWh」 （沖縄電力㈱以外の全国平均係数）』を使用
＜リエネ行方太陽光発電所の概要＞
名称：リエネ行方太陽光発電所
場所：茨城県行方市手賀
発電容量：28.3MW
運転開始日：2020年10月
リエネ行方太陽光発電所
■ 東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国86事業（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ等1事業含む）71事業、風力発電事業10事業、バイオマス発電事業5事業）、定格容量1,405MWの事業に携わってきました（2023年1月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取組み
東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、2022年 5 月には長期ビジョンに基づき「中期経営計画 2025」を策定、「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図ってまいります。
貢献するSDGs
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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