緊急事態宣言後の「人への接触」関連支出、昨年比84%減個人資産管理サービス「Moneytree」利用者調査

マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポール チャップマン、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策で出された緊急事態宣言後、「人への接触」に関連する特定の支出項目に対し消費者行動がどのように変化したのか、当社の個人資産管理サービス「Moneytree」の利用者からランダムに抽出した2,000名のデータによるトレンド調査を行いました。その結果、緊急事態宣言発令後、1週間の支出が平均84%減少していたことが分かりました。

 

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グラフ：カテゴリ別1人あたりの1日の支出平均推移

（データの詳細：https://moneytree.jp/presskit/covid19-spending-trend/）

 
緊急事態宣言後、感染の拡大を防ぐため「人と人の接触機会を8割削減する」ことが政府により強く求められていました。しかしどの程度の行動削減が8割削減につながるのかの明示は難しく、人々の感覚に頼る他、方法が見いだせておりません。
そのような中、金融データプラットフォームを提供する日本のフィンテック企業として、人の行動に直接結びつく支出データを調査することで、明示的に行動分析を行うことができるのではと考えました。
そこで今回、「人への接触」に大きく関わる下記4項目の支出について分析を行ったところ、緊急事態宣言発令後、4月13日時点で昨年比約84%減少するなど、消費行動におおよそ8割近い削減があったことが分かりました。

表：2020年4月13日時点のカテゴリ別支出と昨年比

 

 

金融データを分析することで、行動の変化を察知し、次のアクションにつなげる事は、今回のような事態においても、通常のビジネス機会の創出においても有用な手段だと思われます。当社は、今後も当社のもつ金融データプラットフォームの強みを生かし、個人と金融機関との距離を縮めつつ、またこのような社会問題の解決に強く貢献できるよう努めてまいります。また、社員一同いち早く感染症拡大が収束し、元の社会に戻ることができるよう願っています。

■マネーツリーについて
2012年に日本で創業し、2013年より金融資産を一元管理できる個人資産管理サービス「Moneytree」を提供しています。2015年より企業向けの金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」の提供を開始し、金融・会計業界の標準APIとして認知され、2017年にはオーストラリア市場へ進出しました。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社から出資を受ける。人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。

 ■金融データプラットフォームについて
マネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」は、国内2,700社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカード、証券口座の金融データを集約し、APIとして企業に提供しています。当社のコアバリューであるサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバシー保護、透明性を確保しているのはもちろんのこと、金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融データプラットフォームとして認知されています。現在、みずほ銀行、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など合計60社以上に採用されています。
ウェブサイト：https://link.getmoneytree.com/

 ■会社概要
会社名：マネーツリー株式会社
代表取締役：ポール チャップマン
資本金：25.6億（資本準備金含む） 2020年4月時点
設立日：2012年4月23日
ウェブサイト： https://moneytree.jp/