「健康経営優良法人2020」に認定！

～大規模法人部門では全国の公社初～

⼤阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を⾏う大阪府住宅供給公社(本社：大阪市中央区、理事長：堤　勇二、以下、公社）は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、3月2日（月）に「健康経営優良法人2020」に認定されました。

公社では職員の健康増進に向けて、健康診断項目の充実や人間ドックの助成、精神科医によるメンタルヘルス相談窓口の設置などを行うことで、職場環境や職員の健康に配慮し、生産性の向上などにつながる取り組みを行っています。また、2019年7月には健康経営宣言として「経営理念である『笑顔のくらしを！変革し続ける企業』を実現するため、職員とその家族の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に健康経営を推進していきます。」を掲げています。

これらの取り組みが評価され、今回、「健康経営優良法人2020」に認定されました。今後も職員の健康保持・増進に取り組むことで、職員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、業績向上や組織としての価値向上につないでいきます。
 
■「健康経営優良法人認定制度」とは？
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本制度では、規模の大きい企業や医療法人などを対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人などを対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

 ▽「健康経営優良法人認定制度」の詳細については、以下、経済産業省のwebサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

■健康経営に向けての公社の取り組み例

 

◆大阪府住宅供給公社概要
代表者           ：　理事長　堤　勇二
所在地           ：　大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創業          　 ：　1950年6月
事業内容        ：　賃貸住宅など管理事業、耐震化事業、建替事業、府営住宅管理事業など
基本金           ：　3,100万円（全額大阪府出資）
公社WEBサイト   ：　https://www.osaka-kousha.or.jp/
公社は、国連目標であり、2025 年⼤阪・関⻄万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGｓ目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を⾏っており、関係機関と連携して様々な取り組みを進めています。