「2020年6月施行パワハラ防止法について、存在も内容も知らない」外国人の約7割が回答

~パワハラ被害者に聞く 企業の解決施策とは?~

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するヒューマングローバルタレント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横川 友樹、以下「当社」)は、2020年6月の改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)の施行を受けて、Daijob.comの会員である日本人と外国人に「パワハラに関するアンケート調査」を実施しました。

◆はじめに

2020年6月にパワハラ防止法が施行されたことによって、大企業を中心に、企業はパワハラ防止へより真摯に取り組む必要が出てきました。こうした中、パワハラ防止法は果たしてパワハラを減らすきっかけになるのでしょうか。本アンケートでは、パワハラの被害経験がある日本人・外国人のビジネスパーソンに対し、パワハラをなくすヒントを探るべく、調査を実施しました。

 ◆調査概要
調査期間:2020年6月5日(金)~2020年6月8日(月)
調査対象条件:パワハラを受けたことがあると認識するビジネスパーソン
有効回答数:275名(日本人196人・外国人79人)
調査方法:「Daijob.com」登録者へのインターネット調査
調査主体:ヒューマングローバルタレント株式会社
※端数処理の関係で、各グラフの内訳の合計が100%にならない場合があります。


◆調査結果の概要
■パワハラ防止法について存在も内容も知らない、外国人の約7割が回答
パワハラを受けたことがあるビジネスパーソンに「パワハラ防止法の認知度」を質問したところ、「存在も内容も知っている」と回答した人は日本人で26%、外国人では5%に留まりました。一方、「存在も内容も知らない」と回答した人は日本人で29%、外国人では73%になり、特に外国人の認知不足に課題が伺えます

 

 ■パワハラに当たりうる6類型については、日本人・外国人ともに多くがパワハラと認知
厚生労働省が定義づけるパワハラに当たりうる6類型、「(1)個の侵害」、「(2)過小な要求」、「(3)過大な要求」、「(4)人間関係の切り離し」、「(5)精神的攻撃」、「(6)身体的攻撃」の認知度について質問したところ、日本人・外国人ともに多くがそれぞれをパワハラと認知していることがわかりました。一方で日本人の2割が「過小な要求」をパワハラと思わず、外国人の2割は「過大な要求」をパワハラと思わないなど、認識に若干の差が見られました。


■パワハラをなくすのが難しい理由、「加害者にパワハラの自覚がないため」、日本人・外国人に回答の差
「パワハラをなくすのが難しい理由」(複数回答可)について日本人に質問したところ、回答の多い順に「加害者にパワハラの自覚がないため」(83%)、「被害者が声を挙げにくいため」(81%)、「指導とパワハラの線引きが曖昧なため」(60%)となりました。

一方外国人にも同じ質問をすると、回答の多い順に「被害者が声を上げにくいため」(78%)、「指導とパワハラの線引きが曖昧なため」(61%)、「加害者側にパワハラの自覚がないため」(59%)となりました。

日本人と外国人を比較すると、日本人はパワハラをなくすのが難しい理由として、加害者にパワハラの自覚がないことを主要な理由として挙げています。外国人も同じ理由を課題として挙げているものの、日本人との認識には20ポイント超の差がありました。

また、その他の自由記述では以下のような回答がありました。
・パワハラの発生を許してしまう社内文化があるため(アメリカ国籍)
・パワハラに十分な罰則がないため(イギリス国籍)
・社外に相談窓口を設けても労務関係者が漏らすことがあり、結局社内に知れ渡るパターンがあるため(日本国籍)

■パワハラ解決に役立つと思われる企業の施策、日本人は「トップの宣言」、外国人は「社内規定」を重要視
「パワハラ解決に役立つと思われる企業の施策」(複数回答可)について日本人に質問すると、最も大きな理由として「トップの宣言、会社の方針にパワハラ防止に関する内容を定める」(71%)ことが挙げられました。

一方外国人にも同じ質問をすると、「就業規則などの社内規定にパワハラ防止に関する内容を盛り込む」(76%)ことが最も多い回答となりました。

また、その他の自由記述では以下のような回答がありました。

・社内相談にて不利益を生じない仕組みが相談窓口設置とともに必要(日本国籍)
・ジェンダーや人権に関する教育をさらに提供する(アルメニア国籍)
・パワハラを深刻にとらえること(ブラジル国籍) 



◆アンケート調査結果を受けて
 

ヒューマングローバルタレント株式会社 代表取締役 横川 友樹

パワハラを受けたことがあるビジネスパーソンでも、パワハラ防止法の「存在も内容も知っている」と回答した人は日本人で26%、外国人では5%に留まり、パワハラ防止法の認知にはまだ課題があると伺えます。またパワハラをなくすのが難しい理由として日本人・外国人に認識の差があることから、グローバル化が進む今日において、一律な施策だけでは解決が難しいとも考えられます。一方でヒントもあり、パワハラ解決に役立つ施策として日本人・外国人ともに「トップの宣言・会社の方針」を重要視していることから、パワハラ防止にどれだけ企業が本気になっているかを社員へ示すことが重要になると言えます。働き方の多様性を尊重する当社は、本ニュースリリースなどを通してパワハラ防止への認識を高めていきたいと考えています。


 

◆パワハラ防止に対する当社の取り組み

Podcast番組 「外資系裏技英語」との連携によるパワハラ防止の周知

パワハラ防止のため企業が対策をとるのはもちろんですが、従業員がパワハラに備えることも重要になります。特にグローバル企業で働く上では英語でのコミュニケーションも増え、万一パワハラを受けた際は英語で自分の意見を主張する必要も出てきます。そこで当社はこうした状況の回避を支援すべく、イギリス人サラリーマン兼コメディアンのBJ Foxさんと外資系コンサルティング会社での勤務経験があるお笑い芸人・石井てる美さんが放送するPodcast番組「外資系裏技英語」と連携し、パワハラをトピックにした英会話コンテンツを提供します。本コンテンツを通してパワハラに遭うことがあっても、しっかりと自分の意見を主張できる語学力の提供に当社は取り組みます。


◆Podcast放送予定日 (当社とのコラボレーション企画)
・日程:6月29日(月) ※毎週月曜日配信予定
・内容:パワハラをトピックとした英会話について

◆Podcast「外資系裏技英語」について
「外資系裏技英語」では、シビアな外資系企業で生き延びるためのコミュニケーション上の裏技を紹介!イギリス人サラリーマン兼コメディアンのBJ Foxと外資系コンサルティング会社での勤務経験がある芸人の石井てる美が熱く語ります!

※本Podcastは2019年、Apple Podcastsから必聴podcastにも選定された人気コメディ教育番組です!


◆Podcastの詳細・ダウンロードはこちらから 
・WEBサイト
 https://www.okomedyaki.com/gaishikei
・Instagram
 https://www.instagram.com/urawazaeigo/
・Twitter
 https://twitter.com/UrawazaEigo

・Apple Podcastsにて視聴!
  http://bit.ly/外資系裏技英語
  ※リンク先に注意、漢字表記までのURLをコピーしてご利用ください。

・Spotifyで聴こう!
   https://spoti.fi/38GA2te

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■会社概要■ ヒューマングローバルタレント株式会社
●代表者:代表取締役 横川 友樹
●所在地:東京都港区赤坂1丁目7番1号 赤坂榎坂ビル5F
●事業内容:バイリンガルに特化した就職・転職の求人広告事業、人材紹介事業、イベント事業
●資本金:1,000万円
●ホームページURL:https://corp.daijob.com
●運営サイト:https://www.daijob.com

■事業に関するお問い合わせ■
ヒューマングローバルタレント株式会社 事業推進室 福地
TEL:03-6682-5443 FAX:03-6682-5485 Email:info@daijob.com

■本件に関するお問い合わせ■
ヒューマングループ 広報担当
TEL:03-6846-8002 FAX:03-6846-1220 Email:kouhou@athuman.com

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会社概要

URL
http://corp.daijob.com/
業種
サービス業
本社所在地
東京都 港区赤坂
電話番号
03-6682-5443
代表者名
横川友樹
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2010年07月