ラフール、日本健康心理学会にて立正大学と『ラフールサーベイ』データ解析の研究結果を発表。緊急事態宣言前後でテレワーク勤務を通じ、上司との関係が良好になりストレス改善に

コロナ禍における従業員のストレス〜緊急事態宣言発出前後の比較に関して〜

「個人が変われば、 組織が変わる」組織改善ツール『ラフールサーベイ』を提供する株式会社ラフール(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:結木啓太、代表取締役副社長:小梨明人、以下「ラフール」)は、立正大学心理学部(東京都品川区、学長:吉川洋)と産学連携し、当社が提供する『ラフールサーベイ』にて収集された従業員の回答データをもとに、緊急事態宣言前後における従業員のストレス状況の変化を分析した研究結果を2021年11月15日(月)〜11月21日(日)に行われる「第34回日本健康心理学会」にて発表いたします。


■ メンタルヘルス対策への関心の高まり
企業の従業員に対するストレスチェックが2015年に義務化され、メンタルヘルス対策をする企業は61.4%と半数を超えています。しかし、メンタルヘルス対策をしている企業でも「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック後の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」は 55.5%、「メンタルヘルス対策に関する問題点を解決するための計画の策定と実施」は20.7%と従業員のメンタルヘルスに対する分析や効果的な対策の難しさも浮き彫りになっています。
※参考:令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r02-46-50_kekka-gaiyo01.pdf


■ 本研究の背景
現在収束の兆しが見える新型コロナウイルス感染症は、2020年頃に感染が拡大し、 国民の生活には多くの制限が課されることとなりました。この大きな外的要因により事業活動に大きな制限が生じ、テレワークの推奨や業種によっては業績の悪化など、様々な変化が生じていいます。こうした変化は一人一人の従業員に対しても新たなストレスをもたらしました。

緊急事態宣言発出前後における従業員のストレス状況の変化を明らかにし、今後も従業員の働き方に大きく影響すると考えられる勤務携帯の要因を併せて検討するため本研究に取り組みました。緊急事態宣言発出前後の比較を通してコロナ禍における従業員のストレスを分析した研究結果を2021年11月15日(月)〜11月21日(日)に行われる「第34回日本健康心理学会」にて発表いたします。

 
【 共同研究者 】
立正大学 心理学部 永井智/佐藤秀行

【 分析対象者 】
・株式会社ラフールが実施する、組織改善ツール『ラフールサーベイ』への回答者
・緊急事態宣言  (2020年4月16日) 発出の前後ともに回答をした従業員のうち、回答間隔が1年未満の従業員

対象企業・事業所数:121
対象従業員数:4,890名(女性:2,071名、男性,2,819名)
平均年齢:38.86歳
平均勤続年数:7.43年
実施時期:2019年11月〜2021年4月
調査内容:職業性ストレス簡易調査票57項目+新職業性ストレス簡易調査票の推奨尺度63項目

 
【 研究結果 】

① 緊急事態宣言前後を比較して高ストレス者は増加したか?

緊急事態宣言発出後において高ストレス者が有意に増加傾向にある
宣言前:931人(19.04%)
宣言後:1,041人(21.28%)


② 緊急事態宣言前後を比較してストレス状況にどのような変化が見られたか?

「職場の一体感」「職場のハラスメント」を除く全ての指標でわずかに得点が低下
宣言後には、活動の制限やそれに伴う業績への影響などから、全体としてストレス状況が悪化している可能性を示唆



③ 緊急事態宣言前後を較して地域による影響の違いは見られたか?

緊急事態宣言の発出前後におけるストレス状況の変化に大きな地域差は見られない
下位項目別の分析でも概ね同様の傾向が見られたが、非都市部の方が、「多様な労働者への対応」および「疲労感」において、わずかに悪化の度合いが高かった。

ストレス状況の変化量を以下地域間で比較
Ⅰ:都市部(東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪・京都・福岡)
Ⅱ:Ⅰ以外の地域


④ 緊急事態宣言前後を比較して勤務形態によるストレスへの影響に違いは見られるか?

テレワークを実施している従業員は上司との関係が良好になるなど、コロナ禍においてむしろストレスが改善


出社している従業員(77名):各指標が悪化
テレワークを実施している従業員(358名):部署レベルの指標を中心として複数の指標の得点が上昇


■ 総括
・新型コロナウイルス感染症の拡大によって、従業員のストレス状況はわずかであるが悪化
・感染者数や病床利用率は都市部とそれ以外では大きな違いがあり、行動制限の程度も異なっていたはずであるが,地域によるストレス状況の変化の差はわずかであった
・勤務形態によってストレス状況に大きな違いが見られ、テレワーク勤務ではストレス状態が改善。ただし,テレワークの導入しやすさは業種によって異なると考えられる
・新型コロナウイルス感染症による経営状態の変化、仕事量の変化、勤務形態の変化などは業種などによって異なることが推察されるため、今後は業種などの複数の属性を考慮した上で、データの収集・分析が必要であると考えられる


■ 共同研究者よりコメント
新型コロナウイルスの影響で、実際に従業員のストレス状況の悪化が確認されたことは、重要な結果であると思います。また、そのような状況であるにもかかわらず、テレワーク勤務はストレスの改善につながることすらあるという点も、大変興味深い結果です。現在、テレワーク推進の是非については、様々な議論がなされていますが、従業員の方々のストレスという観点からは、テレワークの導入は一定の効果が期待されると思われます。

「総括」にもあるように、事業所や業種によって、様々な差異が存在するため、あまり一般化した理解には慎重になる必要がありますが、各事業所が置かれた条件の中で、いかにストレスの低減を図るかが大きな課題になると考えられます。

 


大きな外的要因により、働き方、組織のあり方が根本から見直される今、働く従業員様、企業を管理する立場の方々の不安を取り除くこと、そして変化ある環境下でも生産性高い組織づくりを行うということ、加えてご担当者様のご負担を少しでも軽くできれば幸いです。

当社では、今後も引き続き、お客様のご意見、ご要望を参考に、ご活用いただきやすいサービスにしていけるよう開発・運営を進め、『ラフールサーベイ』におけるサービス体験の向上に取り組むことで、組織の健康経営、従業員様の心身の健康促進をサポートしてまいります。

 
■ 立正大学について
立正大学公式サイト : http://www.ris.ac.jp/
連絡先:立正大学広報課 contact@ris.ac.jp

■ ラフールについて
・社名:株式会社ラフール
・本社所在地:〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町2-9-5 ⽇進ビル7階
・設⽴:2011年11⽉30⽇
・代表者:代表取締役社⻑ 結木啓太
     代表取締役副社長 小梨明人
・事業内容:メンタルヘルステック事業(ラフールサーベイの開発・運営)、スリープテック事業、保育園事業
・URL:http://www.lafool.co.jp

■『ラフールサーベイ』について


企業の健康経営が注目されつつあり、企業で働く従業員様の心身の健康が重要視されています。『ラフールサーベイ』は人事施策の効果を定量化し、従業員、管理職、企業と立場の異なる人達が共通認識をもち、共通言語化できるサーベイツールです。従業員・管理職・企業の三方向から「行動変容」を促し、組織の改善、業績向上へ導きます。

また、通常のストレスチェックだけでは見えづらい心の状態が可視化されることで、社員が安心して働ける職場環境をつくり、人材の定着と組織改善に繋げられます。

最大の特長は、約3,000社の従業員18万⼈以上のメンタルヘルスデータから、⼤学や臨床⼼理⼠の知⾒を取り⼊れた独⾃の調査項⽬を従来のストレスチェックに加えることにより、多⾓的な分析ができる点です。組織エンゲージメント・ハラスメントリスク・離職リスクなども含めた包括的な診断が可能です。

・URL:https://survey.lafool.jp/
・アプリ版対応端末:iPhone/Android
・対応言語:日本語
・サービス地域:日本
・サービス開始日:2019年2月(Web版)、2019年6月(アプリ版)
・価格:ダウンロード無料
・開発・運営:株式会社ラフール
・App Store:https://apps.apple.com/jp/app/lafool/id1342462230
・Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.lafool.lafoolapp
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