新型コロナ感染症対策として推進してきた「不動産売買契約における電子契約」実績が900件突破
不動産購入に必要な売主・買主間の書類は全て電子化、 IT重説社会実験の実績は約200件に！“不動産購入をワンクリックで”の実現に向けて邁進
不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症対策として推進してきた、ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下「ドキュサイン」）が提供する電子契約プラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を活用した不動産売買契約における電子契約の実績（※1）が、2020年3月から6月の期間で累計900件を突破したことを発表します。また、不動産の購入に際して、当社（売主）と顧客（買主）間で締結する契約書類（※2）は全て電子化し、業務のデジタル化を推進。2019年10月から取り組んでいるIT重説（※3）の社会実験においては、実施件数が累計約200件（※4）に達し、完全非対面での不動産売買契約も実現しています。
【本件のポイント】
◆ 「RENOSY ASSET マンション投資」における不動産売買の電子契約の概要
「RENOSY ASSET マンション投資」 は、不動産投資の各プロセスをAIなどのテクノロジーと経験豊富なエージェントがサポートする次世代型の不動産投資サービスです。一方、ドキュサインは、世界180カ国、66万社以上の企業が導入、数億人が利用する、世界で最も利用されている電子署名で、全米不動産業協会の公認電子署名となっています。
「RENOSY ASSET マンション投資」では、当社（売主）が顧客（買主）と結ぶ不動産の売買契約において、顧客のメールアドレスにドキュサインを通じて電子文書を送付し、電子署名を活用して契約を締結します（※5） 。また、新型コロナウイルス感染症対策として、不動産購入に際して当社と顧客の間で締結する契約書類は全て電子化し、電子署名が必要な箇所はデジタルガイド機能（※6）を活用して自動案内することで、対面での接客時間の短縮を図っています。
◆ 新型コロナウイルス感染症対策としての取り組み
国土交通省による「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」では、不動産事業者が事業を営む上で講じるべき具体的な対策として、対面での説明時間の短縮や、IT重説の積極活用などが示されています。当社では、電子契約を活用して対面での説明時間短縮と、IT重説を活用することで完全非対面による不動産売買契約を実現し、これらの実施を推進しています。
◆ “不動産購入をワンクリックで”の実現に向けた当社の取り組み
日本の宅地建物取引業者が行う不動産の売買契約は、消費者保護の観点から対面・書面交付にて行うことが法律で定められています。また、金融機関へのローン申し込みや保険会社の利用、登記等の手続きも発生するため、すべての書類への氏名の総記入回数は23回、住所は17回、押印においては47回にも昇ります。こうした中、当社では、顧客体験と業務生産性の双方の向上のため、不動産取引の各プロセスにおいてDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しています。
◎不動産購入にかかる売主（当社）と買主（顧客）間で締結する契約書類は全て電子化
不動産売買契約書、クーリングオフの説明書、管理委託契約書、個人情報取扱同意書、諸費用負担合意書、手付金領収書など、不動産購入に際して、売主（当社）と買主（顧客）間で締結する契約書類は全て電子化しました。
◎IT重説社会実験の実績は約200件
現行の法令上、不動産の売買契約では宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられていますが、テレビ会議システムを用いて実施する「IT重説」が国土交通省の社会実験の中で検証されています。2019年10月に開始した国土交通省による社会実験（※7）には59社が登録事業者として参加。当社では、「RENOSY ASSET マンション投資」において、顧客を対象に、9ヶ月間（2019年10月1日から2020年6月30日）で約200件のIT重説を実施しました。今後は、2020年9月末まで実施される当該社会実験の結果を踏まえ、不動産売買契約における「IT重説」の本格化が検証される予定です。
株式会社GA technologies 代表取締役 CEO 樋口 龍のコメント
当社は、創業時から「テクノロジー×イノベーションで⼈々に感動を。」という理念と、「世界のトップ企業を創る。」というビジョンを掲げ、不動産の実業と業務へのテクノロジー活用を推進することで、より便利な不動産サービスの開発に取り組んできました。
従来の不動産取引は、ほとんどの手続きが紙と署名捺印で交わされるものですが、特に売買契約は、金融機関や保険会社、司法書士など関係者が多いため書類の量も膨大で煩雑なものでした。今回、新型コロナウイルスがもたらした様々な影響を消費者が経験したことで、こうした手続きのデジタル化や不動産業界全体のDX対応は必ず必要になると感じています。コロナ禍以前から不動産取引におけるテクノロジー活用に取り組んできた当社は、今後より一層の取引のDXを推し進め、不動産業界の成長に貢献していきたいと考えております。
（※1）「DocuSign Agreement Cloud」 上で不動産売買契約書を電子化し、電子署名「DocuSign eSignature」を利用して契約締結したもの
（※2）クーリングオフの説明書、管理委託契約書、個人情報取扱同意書、諸費用負担合意書、手付金領収書
（※3）ビデオ通話システムを用いて契約の重要事項説明を行うこと
（※4）2020年6月末日時点
（※5）宅地建物取引業法上、電子契約締結後に契約書面を交付する必要があります。
（※6）顧客は、メールで受信したリンクをクリックし、ガイドに従って入力するだけで簡単に署名が完了します。
（※7）「個人を含む売買取引おけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」
◆ DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で66万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト（https://www.docusign.jp/）をご覧ください。ドキュサイン・ジャパン株式会社は米DocuSign, Inc.の日本法人です。
◆ RENOSY ASSET マンション投資について
“未来にいい選択を”をコンセプトに、不動産投資の各プロセスをテクノロジーと経験豊富なエージェントがサポートする次世代型の不動産投資サービスです。AIによる物件仕入れや、データ活用による透明性の高い不動産提案を可能にする「DATA ANALYZER by RENOSY（データ アナライザー バイ リノシー）」を活用することで、データに基づく客観的な物件提案を実現。購入後の不動産管理はアプリでサポートし、テクノロジーを活用した手軽な不動産運用を可能にします。最新の顧客動向を、マンスリーレポート（URL：https://www.renosy.com/magazine/tags/181）にて公開しています。
◆ GAテクノロジーズ概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：11億6869万8450円（2020年5月末日時点）
事業内容：
・PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営
（不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国人投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standardなど他3社
- 「RENOSY ASSET マンション投資」にてドキュサインを活用した不動産売買の電子契約実績が900件突破
- 社会実験中のIT重説を活用することで完全非対面での不動産売買契約も実現
- 当社代表の樋口は「新型コロナによる影響を消費者が経験したことで不動産業界のDXは必至」とコメント
◆ 「RENOSY ASSET マンション投資」における不動産売買の電子契約の概要
「RENOSY ASSET マンション投資」 は、不動産投資の各プロセスをAIなどのテクノロジーと経験豊富なエージェントがサポートする次世代型の不動産投資サービスです。一方、ドキュサインは、世界180カ国、66万社以上の企業が導入、数億人が利用する、世界で最も利用されている電子署名で、全米不動産業協会の公認電子署名となっています。
「RENOSY ASSET マンション投資」では、当社（売主）が顧客（買主）と結ぶ不動産の売買契約において、顧客のメールアドレスにドキュサインを通じて電子文書を送付し、電子署名を活用して契約を締結します（※5） 。また、新型コロナウイルス感染症対策として、不動産購入に際して当社と顧客の間で締結する契約書類は全て電子化し、電子署名が必要な箇所はデジタルガイド機能（※6）を活用して自動案内することで、対面での接客時間の短縮を図っています。
◆ 新型コロナウイルス感染症対策としての取り組み
国土交通省による「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」では、不動産事業者が事業を営む上で講じるべき具体的な対策として、対面での説明時間の短縮や、IT重説の積極活用などが示されています。当社では、電子契約を活用して対面での説明時間短縮と、IT重説を活用することで完全非対面による不動産売買契約を実現し、これらの実施を推進しています。
＜顧客は自身の電子端末を用いて電子契約＞
＜IT重説を活用することで契約を完全非対面化＞
◆ “不動産購入をワンクリックで”の実現に向けた当社の取り組み
日本の宅地建物取引業者が行う不動産の売買契約は、消費者保護の観点から対面・書面交付にて行うことが法律で定められています。また、金融機関へのローン申し込みや保険会社の利用、登記等の手続きも発生するため、すべての書類への氏名の総記入回数は23回、住所は17回、押印においては47回にも昇ります。こうした中、当社では、顧客体験と業務生産性の双方の向上のため、不動産取引の各プロセスにおいてDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しています。
◎不動産購入にかかる売主（当社）と買主（顧客）間で締結する契約書類は全て電子化
不動産売買契約書、クーリングオフの説明書、管理委託契約書、個人情報取扱同意書、諸費用負担合意書、手付金領収書など、不動産購入に際して、売主（当社）と買主（顧客）間で締結する契約書類は全て電子化しました。
◎IT重説社会実験の実績は約200件
現行の法令上、不動産の売買契約では宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられていますが、テレビ会議システムを用いて実施する「IT重説」が国土交通省の社会実験の中で検証されています。2019年10月に開始した国土交通省による社会実験（※7）には59社が登録事業者として参加。当社では、「RENOSY ASSET マンション投資」において、顧客を対象に、9ヶ月間（2019年10月1日から2020年6月30日）で約200件のIT重説を実施しました。今後は、2020年9月末まで実施される当該社会実験の結果を踏まえ、不動産売買契約における「IT重説」の本格化が検証される予定です。
◆ 不動産取引のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推し進める
株式会社GA technologies 代表取締役 CEO 樋口 龍のコメント
当社は、創業時から「テクノロジー×イノベーションで⼈々に感動を。」という理念と、「世界のトップ企業を創る。」というビジョンを掲げ、不動産の実業と業務へのテクノロジー活用を推進することで、より便利な不動産サービスの開発に取り組んできました。
従来の不動産取引は、ほとんどの手続きが紙と署名捺印で交わされるものですが、特に売買契約は、金融機関や保険会社、司法書士など関係者が多いため書類の量も膨大で煩雑なものでした。今回、新型コロナウイルスがもたらした様々な影響を消費者が経験したことで、こうした手続きのデジタル化や不動産業界全体のDX対応は必ず必要になると感じています。コロナ禍以前から不動産取引におけるテクノロジー活用に取り組んできた当社は、今後より一層の取引のDXを推し進め、不動産業界の成長に貢献していきたいと考えております。
（※1）「DocuSign Agreement Cloud」 上で不動産売買契約書を電子化し、電子署名「DocuSign eSignature」を利用して契約締結したもの
（※2）クーリングオフの説明書、管理委託契約書、個人情報取扱同意書、諸費用負担合意書、手付金領収書
（※3）ビデオ通話システムを用いて契約の重要事項説明を行うこと
（※4）2020年6月末日時点
（※5）宅地建物取引業法上、電子契約締結後に契約書面を交付する必要があります。
（※6）顧客は、メールで受信したリンクをクリックし、ガイドに従って入力するだけで簡単に署名が完了します。
（※7）「個人を含む売買取引おけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」
＜不動産売買契約の一連の流れ＞
◆ DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で66万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト（https://www.docusign.jp/）をご覧ください。ドキュサイン・ジャパン株式会社は米DocuSign, Inc.の日本法人です。
◆ RENOSY ASSET マンション投資について
“未来にいい選択を”をコンセプトに、不動産投資の各プロセスをテクノロジーと経験豊富なエージェントがサポートする次世代型の不動産投資サービスです。AIによる物件仕入れや、データ活用による透明性の高い不動産提案を可能にする「DATA ANALYZER by RENOSY（データ アナライザー バイ リノシー）」を活用することで、データに基づく客観的な物件提案を実現。購入後の不動産管理はアプリでサポートし、テクノロジーを活用した手軽な不動産運用を可能にします。最新の顧客動向を、マンスリーレポート（URL：https://www.renosy.com/magazine/tags/181）にて公開しています。
◆ GAテクノロジーズ概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：11億6869万8450円（2020年5月末日時点）
事業内容：
・PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営
（不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国人投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standardなど他3社
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