全国の中小企業経営者の「配偶者」の意識調査

万が一の際の事業経営者が決まっている人は2割以下

エヌエヌ生命保険株式会社

2023年6月22日 11時40分

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、全国の中小企業経営者（※）の配偶者309名を対象に事業承継に関する意識調査を行いました。

なお、本調査と同様の調査を2020年10月にも実施しています（※1）（以下、「2020年調査」）。

エヌエヌ生命は、現経営者の突然の経営離脱・相続発生時における事前準備を促すことで中小企業の円滑な事業承継を支援するため、中小企業経営者の妻が登録する事業承継情報サイト「つぐのわ」を運営しています。

（※）本調査では、従業員2名以上300名未満の規模の「会社経営者（社長、会長）」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞

現経営者の会社に所属・関与している人は67.9％。2020年調査とほぼ変わらず
現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、事業経営を担う人が決まっていると回答したのは15.9％にとどまる。誰が法人代表者を務めるかの想定は「配偶者（ご自身）」が38.2％と最多
現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて、「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」と47.2％が回答。引退予定時期は、「分からない（現状は未定）」という回答が4割（40.1％）
現経営者が突然亡くなった場合、最初に連絡が必要な会社関係者の名前や連絡先について「知っている」が54.0％。財務や経理の担当者について「知っている」は63.4％
現経営者の会社の株式保有状況について、58.6％が「知らない」と回答。万が一の際に備えて資金を用意しているかも「分からない」が51.8％

＜調査結果詳細＞

（1）現経営者の会社に所属・関与している人は67.9％。2020年調査とほぼ変わらず

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、現経営者の会社の事業に関与しているか質問したところ、会社に所属・関与している人が67.9％、会社に所属しておらず関与もしていない人が32.0％でした。

2020年調査と比較すると、大きな変化は見られませんでした。

（2）現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、事業経営を担う人が決まっていると回答したのは15.9％にとどまる。誰が法人代表者を務めるかの想定は「配偶者（ご自身）」が38.2％と最多

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、誰が現経営者の代わりに事業経営を担うか決まっているか質問したところ、最多は、「決まっていないが、ある程度想定はできる」（35.9％）、続いて「決まっておらず、全く想定ができない」（28.2%）でした。また、「決まっている」は2割未満（15.9％）でした。

2020年調査と比較すると、大きな変化は見られませんでした。

さらに、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなり事業継続の他、廃業や事業の売却という選択をした場合でも一旦は法人代表者を決める必要がありますが、その場合、誰が法人代表者を務めるか質問したところ、「配偶者（ご自身）」が38.2％と最多で、「役員・従業員（親族以外）」（26.5％）、「子供」（15.5％）と続きました。

2020年調査と比較すると、こちらも大きな変化は見られませんでした。

（3）現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」と47.2％が回答。引退予定時期は、「分からない（現状は未定）」という回答が4割（40.1％）

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて話し合ったことがあるか質問したところ、「話し合ったことがある」のは21.4％でした。一方で、「話し合ったことはないが、機会があれば話し合いたい」が47.2％と、約半数が話し合いたいと思いつつ、話し合えていないことが明らかになりました。

2020年調査と比較すると、「話し合ったことがある」は8.2ポイント下がっています。

また、経営者としての引退予定時期について聞いたところ、4割以上（40.1％）が、「分からない（現状は未定）」と回答した一方で、「20年よりも先」と回答したのは11.7％でした。

（4）現経営者が突然亡くなった場合、最初に連絡が必要な会社関係者の名前や連絡先について「知っている」が54.0％。財務や経理の担当者について「知っている」は63.4％

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、現経営者が突然亡くなった場合、最初に連絡が必要な会社関係者の名前や連絡先を知っているか聞いたところ、過半数（54.0％）が「知っている」と回答しました。

経営者のみが会社の財務状況や経理業務について把握していたため、万が一の際に誰も対応できないという事態が発生するケースがありますが、現経営者の会社の財務や経理の担当者を知っているか聞いたところ、6割以上（63.4％）が「知っている」と回答しました。

（5）現経営者の会社の株式保有状況について、58.6％が「知らない」と回答。万が一の際に備えて資金を用意しているかも「分からない」が51.8％

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、新経営者の選任には、会社の株主による正式手続きが必要なケースがありますが、現経営者が会社の株式をどのくらい持っているか知っているか聞いたところ、約6割（58.6％）が「知らない」と回答しました。

また、取引先等への支払や借入金の返済、今後の生活に対応できるよう、万が一の際に急遽用意できる資金を準備しているか聞いたところ、過半数（51.8％）が「分からない」と回答し、現経営者の会社の株式の保有状況や万が一に備えた資金など、会社の資金状況について把握できてない実態が明らかになりました。一方で、準備しているとの回答は34.3％でした。