【講座を開講しました】株式会社アクシス「調剤薬局のためのサイバーセキュリティ対策入門講座」開講

サイバーセキュリティの必要性とその背景、薬局や医療業界でのセキュリティ問題と対策について具体例を交えて講座を実施

株式会社アクシス（本社：東京都千代田区、代表取締役：川野尚吾、以下当社）は、医療現場をITで支援する企業として、2024年7月7日に株式会社トラストファーマシー（本部所在地：東京都豊島区、代表取締役：田中一成）の正社員および有期社員に向けて、「調剤薬局のためのサイバーセキュリティ対策入門講座」を開講しました。講師として、事業企画部 水町謙太が登壇いたしました。

調剤薬局においてサイバーセキュリティ対策が必要とされる背景

デジタル化が進む現代社会において、調剤薬局も例外ではなく、電子処方箋やオンライン資格確認など国の方針としてのオンライン化が進行しています。また、オンライン服薬指導や訪問調剤（在宅医療）など、調剤薬局業務の多様化に伴い、デジタルツールの利用が拡大しています。

これにより、患者の個人情報や医療情報がデジタル化される一方で、サイバー攻撃のリスクも増加しています。実際、サイバー攻撃関連の通信数は増加傾向にあり、特に医療機関を狙った攻撃が頻発しています。これらの攻撃による個人情報の漏洩や業務停止は、患者のプライバシー侵害や業務の継続性に重大な影響を与えます。

調剤薬局において、これらの背景から強固なサイバーセキュリティ対策が必要とされています。

講座の目的

調剤薬局におけるサイバーセキュリティの重要性を理解し、具体的な対策方法について学んでいただくことを目的としました。

講座では、サイバーセキュリティの基本概念や必要性、実際に発生した事故事例を紹介し、具体的なリスクを解説しました。また、薬局が直面する「セキュリティ対策における問題点」について説明し、医療従事者や一般のシステム利用者向けの「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」、そして薬局に特化した「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」を紹介しました。

講座内容

①　サイバーセキュリティとは何か

②　なぜ調剤薬局でサイバーセキュリティが必要なのか

③　実際に発生したサイバーセキュリティの事故事例

④　薬局がかかえるセキュリティ対策における問題点

⑤　医療従事者・一般のシステム利用者向けサイバーセキュリティ対策チェックリストについて

⑥　薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストについて

当社は、ITの力を用いて調剤薬局の業務を支援しています。今回の講座は、その一環として薬局業界のサイバーセキュリティの現状や課題と、その対策について理解していただくことを意図として行われました。

今後も当社では、先端IT技術を医療現場に導入し、医療従事者が働きやすい環境を創出し続けることを目指します。そして、未来の医療従事者がより働きやすい環境を構築するために、知識や経験を幅広く社会に還元してまいります。

講師

水町 謙太（みずまち けんた）

株式会社アクシス　

事業企画部

水町 謙太（みずまち けんた）

ネットワーク監視ソフト企業に従事。厚生労働省・携帯電話キャリア・自動車メーカー等のネットワーク監視ツールの導入を担当。

その後、病院向け情報システム（治療RIS）の開発および、PMDA主催のプロジェクトマネージャを経て、アクシスに参画。現在は新規事業の企画・運営を行いながら、調剤薬局向けのセキュリティに関する執筆、講演活動、セミナー開催などを定期的に執り行う。

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【株式会社アクシスについて】

https://mediaxis.jp

株式会社アクシス（以下、アクシス）は、医療現場をITでつなぐ、クラウド型電子薬歴のリーディングカンパニーであり、アクシスが提供する『Medixs（メディクス）』は、現場で働く薬剤師の声を元に開発された、日本初*のクラウド型電子薬歴（サービス開始2014年、全国47都道府県の調剤薬局で利用）である。現場で働く薬剤師の声を元に先端のクラウド技術により開発され、現場での使いやすさを追求するとともに、高齢化社会に向けて必要となる在宅訪問の機能実装や、投薬後も薬局と患者さんが服薬状況を連絡できる機能、法改正に合わせた対応など、時代の変化にスピーディーに対応していることが特徴。

*当社調べ 2024年6月時点

★『第16回　ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022』社会業界特化系ASP・SaaS部門で社会貢献賞を受賞

★『第17回　ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2023』社会業界特化系ASP・SaaS部門で奨励賞を受賞

二年連続受賞

・『Medixs』『メディクス』『スマホよ薬』 は、アクシスルートホールディングス株式会社の登録商標です。

・文中に記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

・記載された内容は発表日時点の情報です。