株式会社あるやうむ、プレシリーズAラウンド7,350万円を追加調達し、本ラウンド総額1億9,050万円に

【地域金融機関から融資を受け、地域から地域を盛り上げる。】

株式会社あるやうむ

2024年11月18日 09時00分

株式会社あるやうむ（北海道札幌市／代表取締役：畠中博晶／以下あるやうむ）は、「プレシリーズAエクステンションラウンド」として7,350万円の追加調達を実施いたしました。2024年5月の資金調達と合わせて総額1億9,050万円になります。今回の調達は、北見信用金庫、北海道信用金庫、北海道銀行、北陸銀行、日本政策金融公庫から合計4,400万円の融資を、ユナイテッド株式会社、フュージョン株式会社、株式会社スタートアップコネクト、他、個人投資家からの出資であります。どちらも無担保、代表者の連帯保証なしでの資金調達となります。

資金調達の背景と目的

あるやうむはこの度の資金調達を機に、「ふるさと納税 × クリエイター」、「地域おこし協力隊DAO」を軸に、あたらしい地方創生を推進します。ふるさと納税 × NFTのトップランナーとしての実績を起点に、「公共事業とNFT・DAOの革新的な融合」を通じて、地域のデジタル社会の構築を牽引する存在を目指します。また、ふるさと納税におけるNFTの活用経験を活かし、ふるさと納税にクリエイターの創造力を組み合わせることで、地域資源の新たな価値創出を模索します。Web3技術と社会を滑らかに接続し、日本が誇るクリエイターの力で地域から地域を盛り上げます。

・地域から地域を盛り上げる

あるやうむは札幌を拠点としながら、全国の地域を巻き込む活動が実を結び、多方面からの資金調達を実施することができました。今回の資金調達で繋がった金融機関が根ざしている地域との連携を進めてまいります。皆さまのご支援に心から感謝し、地域から地域を盛り上げ「応援され続ける地域づくり」を支援します。

・今後の展望

「ふるさと納税 × クリエイター」および「地域おこし協力隊DAO」を中心に、公共領域全体でNFT・DAOソリューションを展開する企業を目指します。このアプローチにより、私たちのミッション「ふるさとをクリエイターと豊かにする」を具現化し、ふるさと納税だけでなく多様な公共サービスに革新をもたらします。

ふるさと納税 × クリエイター

・「イラストレーターふるさと納税」について

あるやうむは、北海道えりも町と協力して、好きなイラストレーターに作品のオーダーができる「イラストレーターふるさと納税」の返礼品を7月12日から提供開始しました。

このプロジェクトでは、デザインの背景を地域特有の名所や名産品、観光地とし、それをベースに好きなイラストレーターへイラストデザインをリクエストできるのが特徴です。オリジナルイラストはNFTとして寄付者に届き、自分だけの作品を手に入れることができます。

参加イラストレーターは1000人を超え、多くのファンへの地域PRに成功しております。今後は地域の拡大や、進行中のVTuberやアイドルとのコラボ企画も併せて、「ふるさと納税 × クリエイター」の新たな可能性を追求します。

地域おこし協力隊DAO

あるやうむは、「地域おこし協力隊DAO」プロジェクトを推進し、Web3技術を活用して地方創生に貢献します。デジタルにあかるく地域を想う人材の、都市から地方への移住支援を行い、地域コミュニティ（DAO）を形成することで、デジタルとフィジカルを融合させた「新たな地方創生モデル」の創出を目指します。また、本プロジェクトは公共領域の事業にも関わらず、構想から半年で実現し2024年に6自治体で実施。2025年には20〜30自治体での実施を現実的な目標として動いています。今後も、スピード感を保ちつつ全国展開し、地域コミュニティを創出・連携することで、地域から地域、そして日本を盛り上げます。

公共領域でのステーブルコイン活用の提案

日本円ステーブルコイン「JPYC」と資本業務締結・JPYCによる住民税の納付の実現を目指す

2023年10月25日には、日本円ステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYC社と資本業務提携を発表※1。公共領域でステーブルコインを活用するための施策として、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT※2」上でのJPYC決済を導入します。さらに、JPYCによる住民税の納付を実現するための自治体への共同提案を行います。

※1 JPYC株式会社との資本業務提携発表時のプレスリリース

　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000091165.html

※2 ポータルサイト「ふるさと納税NFT」

　　https://furu.alyawmu.com/

株式会社あるやうむ代表取締役畠中博晶コメント

　今回のラウンドでも、仙台、ドバイ、山陰、青森に加え、北見、紋別（紋別信用金庫は北見信用金庫に合併）、余市、小樽（北海道信用金庫の前身の一つが余市が本店の北海信用金庫と小樽信用金庫）、富山と様々な地域のお金を背負うことが出来ました。

　こうやって得られた地域金融機関との密な繋がりをきっかけに、弊社のソリューションを日本の隅々まで広めていく所存です。スタートアップに求められる高い成長曲線と、公共性を両立することで、普通の会社がやると15年かかるようなことを3年で実現し、日本の色々な地域を元気にできたらという気持ちでいっぱいです。そうしてあげた利益を、支払利息/投資益という形で地域にお返ししていく。そういう素晴らしいエコシステムを築いてまいります。

　また、今回のリリースではユナイテッド社、フュージョン社からもIRを発表いただきました。前者におかれましては初回から応援いただいているSkylandVentures以来ようやく2者目となる弊社への純投資をするエンティティであり、早速色々なお繋ぎを頂いて今後の連携もワクワクしております。後者におかれましては、札幌証券取引所に上場している会社であり、そういった地元の優秀な先輩企業にお目にかけていただくのは、札幌に移住してきた起業家として嬉しいことこの上ありません。

　札幌のスタートアップとして、スタートアップに関わりたいと思う・スタートアップに関わるべきあらゆる主体を繋いでいくようなハブとして公共性の高さと成長性の高さを両立しつつ成長してまいりますので、関係者の皆様におかれましては今後もご注目いただけたら幸いです。

各関係者からのコメント

■ 日本政策金融公庫

鹿取大祐氏

・貴社が取り組まれている「ふるさと納税NFT」や「公共事業とNFT・DAOの融合」は、地域活性化の新たな手法になり得ると考えており、現在、そのお取組みが広がりつつあることを嬉しく思います。ひとえに、貴社の革新的なアイデアと、それを実現する実行力の賜物であると感じています。今後も、地域の方々との連携が広がっていくことで、貴社および地方が益々発展することを楽しみにしています。

■ ユナイテッド株式会社

投資事業本部　キャピタリスト　鹿島蘭童氏

・この度ご一緒できることを大変うれしく思います。ふるさと納税の返礼品競争がますます激しくなっている中、特に地域資源の限られた自治体では新たな返礼品の創出に課題を抱えています。あるやうむ社の事業は、ふるさと納税を通じて自治体、クリエイター、寄付者それぞれに新たな価値を創出する、まさに「ふるさとをクリエイターと豊かにする」というミッションを実現できる事業であると感じ、今回出資をさせていただきました。ユナイテッドとしても、これまで培ってきた投資事業のネットワークやナレッジを活用し、今後の事業拡大に向け支援をしてまいります。

■フュージョン株式会社

代表取締役　佐々木卓也氏

・札幌を拠点として全国の課題に向き合い、デジタルとフィジカルの融合を滑らかに行う貴社の事業モデルには、当社と多くの共通点があります。北海道に根ざす貴社の革新力を応援し、地域経済の活性化に貢献したいという想いから、今回の資本参加を決断しました。データ分析やマーケティング戦略立案のシーンでの協業が今から楽しみです。

■株式会社スタートアップコネクト

代表取締役　寺岡大介氏

・WEB3.0を活用した地方創生事業を行うあるやうむ社は、地域活性が必要な地方において具体的な解決策を提供できるスタートアップだと確信し出資をさせていただきました。今後更なる発展に向け、様々な経営者様とのマッチングをサポートしていければと思います。

株式会社あるやうむについて

「ふるさとをクリエイターと豊かにする」をミッションに、「ふるさと納税 × クリエイター」「地域おこし協力隊DAO」を軸に、公共領域全体でNFT・DAOソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい地域の魅力をクリエイターの創造力と革新的なテクノロジーの力で、地域から地域を盛り上げ「応援され続ける地域づくり」を支援します。