どのような企業が注意すべき？「30分で押さえる『移転価格税制』（第2回）移転価格税制の対象者と対象取引」セミナー開催
移転価格税制の対象となる「国外関連者」と「国外関連取引」について、国税局がどこに着目しているのかポイントを整理して解説！
辻・本郷 税理士法人（本社：東京都新宿区、理事長：徳田孝司）は、2024年11月26日（火）より「30分で押さえる『移転価格税制』（第2回）移転価格税制の対象者と対象取引」セミナーを開催いたします。8月に開催した「移転価格税制」のセミナーの第2回目のセミナーです。今回は、基礎編の各論として、移転価格税制の対象となる「国外関連者」と「国外関連取引」について確認し、それらの詳細が記載される法人税申告書別表17(4)について、国税当局がどこに着目しているのか、どのような企業が注意すべきか、ポイントを整理し、解説します。また、グループ連結売上が1,000億円以上となった場合に義務付けられる文書のうち、「最終親会社等届出事項」「国別報告事項（CbCレポート）」についても詳しく説明します。
※次回の第3回では、「事業概況報告事項（マスターファイル）」および「独立企業間価格の算定に必要な書類（ローカルファイル）」について解説する予定です。
セミナー概要
■セミナータイトル：30分で押さえる「移転価格税制」（第2回）移転価格税制の対象者と対象取引
■開催日（期間） ：2024年11月26日（火）11：30～12月2日（月）17：00
※講演時間は約30分
■開催方法 ：Webセミナー
■費用 ：無料
■定員 ：なし
■講演トピック ：
1．移転価格税制の対象となる国外関連者
2．移転価格税制の対象となる取引
3．法人税申告書別表17(4)の役割
4．移転価格税制における文書化制度（最終親会社等届出事項、国別報告事項）
■備考 ：
1）事前に収録した動画をご視聴いただきます（講演時間は約30分となります）。
2）お申し込みいただいた方に、受講方法等を記載したご案内メールを視聴期間初日にお送りします。
■主催：辻・本郷 税理士法人
講師情報
辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー／税理士
酒井 啓二（さかい けいじ）
大手信託銀行での勤務を経て、平成5年に辻会計事務所（現：辻・本郷 税理士法人）に入所。同8年に税理士登録。現在は辻・本郷 税理士法人のシニアパートナー（国際税務担当）を務める。中・大規模のオーナー企業を中心に、個人・法人申告、グループ再編、相続対策、事業承継コンサルティング、海外展開に伴う国際税務コンサルティングを手掛けており、特に、移転価格税制に関する専門知識と豊富な経験を有し、クライアントの国際取引に伴う税務リスクの最小化や税務効率の最大化を支援している。
法人概要
辻・本郷 税理士法人は、国内最大規模の税理士法人として全国90拠点、従業員数2000超、顧問先数17,000社の実績を有する。法人顧問業務や個人の資産税業務を中心として、そのほか、事業承継・医療・公益法人国際税務など、それぞれの専門分野ごとにコンサルティングを行っている。
■セミナーに関するお問い合わせ
consuldiv@ht-tax.or.jp（辻・本郷セミナー）
■記事に関するお問い合わせ
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