東京東信用金庫と国内最大の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

東京都を中心とした中小企業経営者様へM&Aによる事業承継機会を提供

　国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、東京東信用金庫（本店：東京都墨田区、理事長：中田清史）と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
　弊社では、現在280社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

＊本リリース内容は、以下の弊社サイトURLより、ご覧いただけます。
　https://www.tranbi.com/press/detail/24/

■業務提携の背景
　東京東信用金庫の中心的な営業エリアである東京都について、帝国データバンクの行った東京都「休廃業・解散」動向調査（2018年）によれば、「休廃業・解散」件数は2,583件（前年比8.2％減）と3年ぶりの前年比減少となりました。
　また、代表者を年代別に見ると、「70代」が699件（構成比34.0％）となり、5年連続で最多となっており、件数・構成比ともに「70代」と「80代以上」が増加、「70代」の構成比は2.5ポイント増加になっています。さらには、2018年の東京都の代表者の平均年齢は59.2歳で、1990年と比較して4.9歳増加していることがわかっています（帝国データバンク「全国社長年齢分析（2019 年）」）。
　今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、東京東信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを展開。「TRANBI」のユーザー数は、10月末時点で40,339社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,400件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

東京都の事業承継・M&A売却案件一覧：https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/13/
 
■東京東信用金庫（https://www.higashin.co.jp/）
【名   称】　  　東京東信用金庫
【理事長】　  　中田　清史
【設   立】　  　1945年12月
【事業内容】　  東京都を中心に68店舗を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　  　株式会社トランビ
【代表取締役社長】　高橋　聡
【設   立】　  　2016年4月
【事業内容】　  M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
＊　facebook　https://www.facebook.com/tranbima/
＊　twitter　https://twitter.com/tranbi_tw

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
　弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
　2019年10月末時点の登録ユーザー数は40,339社、累計M&A案件数4,033件、累計マッチング数17,276件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。