MSC認証水産物を扱うためのMSC CoC認証の取得事業者数が日本国内で400を突破 中国、アメリカに次ぐ世界3位の水準に
水産資源と環境に配慮した、持続可能な漁業で獲られた水産物の証であるMSC「海のエコラベル」付き製品は、世界70カ国以上に広まっており、日本でも600品目を超える製品が販売されています。MSC漁業認証を取得した漁業で獲られた水産物をMSC認証のものとして取り扱うためには、サプライチェーンにおいて認証水産物と非認証水産物が混ざるのを防ぐことを目的としたMSC CoC認証の取得が必要となります。日本国内で初めてMSC CoC認証が取得されたのは2006年4月のことですが、その後、認証取得事業者数は増加し、この度、400を超えました。
日本におけるMSC CoC認証取得事業者数は、ここ数年でドイツやフランスを上回り、現時点で中国、アメリカに次いで世界で3番目に多い水準となっています。MSC CoC認証取得事業者数が最も急速に増加したのは2016年から2019年にかけての期間で、前年比約35〜40％超の成長を記録しました。この背景には、水産資源に関する危機意識の高まりや、2015年に採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の影響があったと考えられます。新型コロナウイルス感染症の流行初期には一時的に企業数の伸びが鈍化したものの、その後は再び増加傾向を示しています。
MSC CoC認証取得事業者は、商社、加工企業、卸売・仲卸業者、小売関連企業、外食関連企業、ホテル、給食事業会社など、業態は多岐にわたります。近年、日本では特に、マグロ・カツオ類を扱う事業者による認証取得が増加しています。これは、国内外においてマグロ・カツオ類でMSC漁業認証を取得する漁業が増え、MSC認証のマグロ・カツオ類の取り扱いが拡大していることが関係していると考えられます。
また、日本国内では、ホテル、レストランなどの外食関連事業者および外食関連事業者に水産物を供給する食品卸売業者による認証取得やお問い合わせが増えています。これまで小売や水産企業を中心に高かったサステナブル・シーフードへの関心が、外食業界にも広がりつつあることがうかがえます。
日本国内でのMSC認証水産物のさらなる拡大に向け、MSCジャパンは今後もMSC CoC認証取得事業者との連携を強化するとともに、認証取得を目指す事業者のサポートを進めていきます。
MSC（海洋管理協議会）について
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は25カ国に事務所を置き世界中で活動しています。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」の付いた製品は、2024年度には世界70カ国以上で約22,000品目、日本では660品目が販売されました。国内ではイオングループ、生協・コープ、イトーヨーカドー・ヨーク、マクドナルドなどで購入できます。
持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は世界で広く認知されており、最新の科学的根拠に基づき策定されたものです。FAO（国連食糧農業機関）とISEAL（国際社会環境認定表示連合）双方の要求事項を満たした世界で唯一の漁業認証プログラムでもあります。漁業がこの規格を満たすためには、（1）水産資源が持続可能なレベルにあり、（2）漁業による環境への負荷が最小限に抑えられており、（3）長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、第三者審査機関による審査を通じて実証することが求められます。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください：https://www.msc.org/jp
MSC「海のエコラベル」について
MSCの厳格な認証規格に適合した持続可能な漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それがMSC「海のエコラベル」です。
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