関東経済産業局『COMPASS 共創型官民連携の実現にむけて』の『ガバメントピッチでのマッチング事例』に掲載

～当該事例の「中高齢者の健康増進と地域経済を同時に支える共創モデル」が全国で拡大～

ベスプラ

2025年4月15日 07時00分

　このたび株式会社ベスプラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：遠山陽介）は、経済産業省関東経済産業局が作成した共創型官民連携のガイドライン「COMPASS 共創型官民連携の実現にむけて」の「ガバメントピッチでのマッチング事例」に掲載されたことをお知らせいたします。

　当社が八王子市と協働で推進している「健康管理」「健康ポイント」「コミュニケーション」の取り組みが、自治体と企業がパートナーとして課題を解決する「共創型官民連携」の好事例として紹介されました。

■「COMPASS 共創型官民連携の実現にむけて」とは

　関東経済産業局では、東北、中部、中国、四国、九州、沖縄の各経済産業局等と連携し、自治体が発表する課題に対し、企業が解決方法を提案する「ガバメントピッチ」を開催してきました。これによって自治体と企業がともに課題を解決する共創型官民連携の組成を支援し、地域課題の解決とヘルスケア産業振興の両立をめざしています。

　今回作成されたガイドライン「COMPASS」には、ガバメントピッチの取組におけるノウハウや参考様式のほか、優良事例がまとめられており、より多くの自治体における共創が期待されています。

ガイドラインURL:https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iryokiki/healthcare/collaboration_know-how_guidelines.html

■「ガバメントピッチでのマッチング事例」とは

関東経済産業局では、各地方経済産業局や厚生局と連携し、ヘルスケア分野の地域課題解決に向けて「ガバメントピッチ」を開催してきました。そこでは、官民共創に意欲的な自治体が課題・ニーズを発信し、参加企業との面談や提案を経てマッチングを成立させています。

URL: https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iryokiki/healthcare/data/gp_zirei.pdf

■株式会社ベスプラ掲載内容

　健康アプリを活用した「健康管理」「健康ポイント」「コミュニケーション」を組み合わせた 市の介護予防ポイント制度『てくポ』について掲載されました。

●健康アプリを活用し、運動や食事管理、脳ト　

　レ、バイタル管理などを行うとポイント獲得

●市の健康講座やボランティア活動や通いの場　　

　への参加でポイント獲得

●獲得したポイントは市内店舗やPayPayポイントで利用でき、地域の商業活性化につながっている

●将来的には、地域店舗や企業の広告収入などでポイント原資をまかなう計画を視野に入れ、自治体側

　の予算負担を抑えながら継続可能な仕組みを目指す

■脳科学に基づいた脳の健康維持アプリ『脳にいいアプリ』とは

認知症研究における世界的権威のカロリンスカ研究所が実施した研究をベース（*）に開発された、運動・脳トレーニング・食事の複合的な活動が管理できる完全無料の健康アプリです。

(*)食事指導・運動指導・認知トレーニング・生活スタイル指導などを組み合わせることが、軽度の認知機能障害進行の抑制に有効であることを世界で初めて証明した研究

本アプリは2017年にローンチされ、東京都や地方自治体、内閣府ImPACTなど数多くの受賞歴があります。

■自治体向けに提供している「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」

『脳にいいアプリ×健康ポイントサービス』は、自治体の健康促進と商業活性化を目的としたサービスです。脳にいいアプリにて歩行やバイタル管理などの健康活動に加えて、ボランティアなどの社会参加を行うと、健康ポイントが貰え、獲得したポイントは『PayPayポイント』などに変換可能となり、自治体市民の健康と地域経済を盛り上げる画期的なサービスです。

※当サービスは、全国で20以上の自治体に導入されており、主に、自治体の健康ポイントや介護予防ポイント、ボランティアポイントのデジタル化に活用されております。（導入自治体一部：東京都八王子市、東京都渋谷区、埼玉県越谷市、山形県寒河江市、群馬県太田市、愛媛県松山市、高知県南国市、宮崎県都農町、鹿児島県大和村、神奈川県伊勢原市、広島県廿日市市、広島県三原市、栃木県矢板市、兵庫県姫路市など）

■株式会社ベスプラ　代表取締役　遠山陽介のコメント

「この度、経済産業省関東経済産業局からの推薦を受けて「中小機構・関東経済産業局スタートアップマッチングコーナー」に出展できることを大変光栄に思います。『ウェルネスプラットフォーム』を通じて、中高齢者の健康増進に貢献しつつ、連携企業と共にさらなる価値創出を実現していきたいと考えております。今後も、地域の皆さまとの協力を深めながら、持続可能な健康社会の実現へ向けた取り組みを進めてまいります。」

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