【越境EC撤退企業の本音調査2026】 9割超が「事前に知っていれば避けられた失敗があった」と回顧今後再チャレンジする際に重視したいこと「信頼できる現地パートナーの確保」がトップに

〜それでも9割以上が再チャレンジ意向、失敗を糧にした"次の一手"が見えた〜

ショッピージャパン株式会社（Shopee Japan）

2026年6月29日 11時00分

東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ショッピージャパン）は、越境ECを縮小・撤退した経験のある担当者・経営者112名を対象に、越境EC縮小・撤退経験企業の本音調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜越境EC撤退経験者の9割超が、「事前に知っていれば避けられた失敗があった」と実感
02｜再チャレンジ意向は91.9%、重視したいことは「信頼できる現地パートナーの確保」が68.9%で最多
03｜撤退理由、「現地法規制・税制への対応」（25.9%）、「為替リスク対応の不足」（20.5%）が上位

■調査概要

調査名称：越境EC縮小・撤退経験企業の本音調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月10日〜同年6月11日
有効回答：越境ECを縮小・撤退した経験のある担当者・経営者112名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「shopee」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL： https://shopee.jp/

■越境EC事業の実施期間、撤退経験者の約半数が「1～2年」と短期間に集中

「Q1. あなたが、お勤め先で越境EC事業を実施している/していた期間を教えてください。」（n=112）と質問したところ、「1～2年」が46.4%、「3～5年」が33.9%、という回答となりました。

・1年未満：3.6%

・1～2年：46.4%

・3～5年：33.9%

・6～10年：8.0%

・11年以上：7.1%

・わからない/答えられない：0.9%

■越境ECを縮小・撤退した主な理由、「現地法規制・税制への対応」が25.9%で最多

「Q2. あなたが、お勤め先の越境EC事業を縮小・撤退するに至った主な理由を教えてください。」（n=112）と質問したところ、「現地法規制・税制への対応に苦慮したから」が25.9%、「為替リスクへの対応が不十分だったから」が20.5%という回答となりました。

・現地法規制・税制への対応に苦慮したから：25.9%

・為替リスクへの対応が不十分だったから：20.5%

・物流コストを過小評価していたから：16.1%

・現地ニーズの読み違いがあったから：12.5%

・言語の壁によりコミュニケーションが取りづらかったから：10.7%

・現地マーケティングが機能しなかったから：6.2%

・採算が合わずに継続が難しくなったから：5.4%

・社内のリソースが不足していたから：1.8%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.9%

■越境EC撤退経験者の9割超が、「事前に知っていれば避けられた失敗があった」と実感

「Q3. あなたは、お勤め先の越境EC事業において、事前に知っていれば避けられた失敗があったと思いますか。」（n=112）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.7%、「ややそう思う」が62.5%という回答となりました。

・非常にそう思う：27.7%

・ややそう思う：62.5%

・あまりそう思わない：7.1%

・全くそう思わない：1.8%

・わからない/答えられない：0.9%

■避けられたと感じる失敗、「物流コストが想定を大きく超えた」が62.4%で突出

「Q4. Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。事前に知っていれば避けられたと思う失敗の具体的な内容を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「物流コストが想定を大きく超え、採算が合わなくなったこと」が62.4%、「現地法規制違反で出品停止や罰則を受けたこと」が45.5%、「関税や輸入規制の負担で価格競争力を失ったこと」が44.6%という回答となりました。

・物流コストが想定を大きく超え、採算が合わなくなったこと：62.4%

・現地法規制違反で出品停止や罰則を受けたこと：45.5%

・関税や輸入規制の負担で価格競争力を失ったこと：44.6%

・現地で売れない商品を投入し在庫を抱えたこと：34.7%

・競合の価格や品質に対抗できなかったこと：27.7%

・現地で主流の決済手段に対応できず、購入率が伸び悩んだこと：16.8%

・配送遅延や顧客対応が多発したこと：9.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■越境ECで扱った商材、「化粧品・美容関連」が50.9%で首位に

「Q5. あなたが、お勤め先で越境EC事業として販売している/していた商材のカテゴリを教えてください。（複数回答）」（n=112）と質問したところ、「化粧品・美容関連」が50.9%、「日用品・生活雑貨」が39.3%、「アパレル・ファッション」が33.9%という回答となりました。

・化粧品・美容関連：50.9%

・日用品・生活雑貨：39.3%

・アパレル・ファッション：33.9%

・家電・電子機器：33.0%

・食品・飲料：20.5%

・玩具・ホビー・アニメ関連：18.8%

・健康食品・サプリメント：15.2%

・工芸品・伝統工芸品：8.0%

・その他：4.5%

・わからない/答えられない：2.7%

■91.9%の撤退経験者が、越境EC事業への「再チャレンジ意向」を表明

「Q6. あなたは、機会があれば越境EC事業の実施や拡大に再チャレンジしたいと思いますか。」（n=112）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.2%、「ややそう思う」が60.7%という回答となりました。

・非常にそう思う：31.2%

・ややそう思う：60.7%

・あまりそう思わない：6.2%

・全くそう思わない：0.9%

・わからない/答えられない：0.9%

■撤退経験者が再チャレンジ時に重視したいこと、第1位「信頼できる現地パートナーの確保」、第2位「専門家やコンサルタントによるサポート活用」

「Q7. Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。越境EC事業に再チャレンジする際に重視したいことを教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「信頼できる現地パートナーの確保」が68.9%、「専門家やコンサルタントによるサポート活用」が40.8%、「物流や配送網の見極め」が39.8%という回答となりました。

・信頼できる現地パートナーの確保：68.9%

・専門家やコンサルタントによるサポート活用：40.8%

・物流や配送網の見極め：39.8%

・現地ニーズや市場調査の徹底：35.0%

・現地法規制や税制への対応体制の構築：30.1%

・為替リスクへの対応策の策定：24.3%

・段階的な展開によるリスク分散：13.6%

・社内体制や人材の確保：11.7%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■「コストカットと教育の徹底」「円安リスクをカバーする仕組み」などの声も

「Q8. Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q7で回答した以外に、越境EC事業に再チャレンジする際に重視したいことがあれば、自由に教えてください。」（n=103）と質問したところ、38の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・コストカットと不備があった際の徹底した教育。

・商品が安全に取引できることは大前提として、今後の円安に対してリスクカバーができるような仕組み。

・今より高価格帯の商品を取り扱う。

・わかりやすさと精度。

・AIとの兼ね合い。

■越境EC撤退経験者が求めるサポート、「物流や配送のワンストップサポート」が58.0%にのぼる

「Q9. あなたが、越境EC事業を実施するうえで、あればよかったまたは今後必要だと思うサポートを教えてください。（複数回答）」（n=112）と質問したところ、「物流や配送のワンストップサポート」が58.0%、「現地市場や消費者ニーズに関する情報提供」が45.5%、「現地マーケットプレイスとの連携支援」が43.8%という回答となりました。

・物流や配送のワンストップサポート：58.0%

・現地市場や消費者ニーズに関する情報提供：45.5%

・現地マーケットプレイスとの連携支援：43.8%

・越境EC専用プラットフォームの提供：28.6%

・多言語対応のカスタマーサポート代行：24.1%

・現地法規制や税制に関する専門アドバイス：20.5%

・越境EC実務経験者によるコンサルティング：11.6%

・その他：0.0%

・特に必要なサポートはない：0.0%

・わからない/答えられない：0.9%

■これから挑戦する企業への助言、6割以上が「段階的・小規模から始めること」と回答

「Q10. あなたが、これから越境EC事業に挑戦する企業へ、撤退経験者として伝えたいことを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=112）と質問したところ、「段階的・小規模から始めること」が60.7%、「専門家への相談を躊躇しないこと」が44.6%、「現地パートナー選定に時間をかけること」が32.1%という回答となりました。

・段階的・小規模から始めること：60.7%

・専門家への相談を躊躇しないこと：44.6%

・現地パートナー選定に時間をかけること：32.1%

・撤退基準を事前に明確化しておくこと：29.5%

・短期的な成果を求めすぎないこと：24.1%

・経営層の理解と覚悟を得ること：11.6%

・お勤め先の強みを活かせる市場を選ぶこと：7.1%

・その他：0.0%

・特に伝えたいことはない：0.0%

・わからない/答えられない：0.9%

■まとめ

今回は、越境ECを縮小・撤退した経験のある担当者・経営者112名を対象に、越境EC縮小・撤退経験企業の本音調査を実施しました。その結果、90.2%が「事前に知っていれば避けられた失敗があった」と実感する一方、91.9%が再チャレンジに意欲を示していることが明らかになりました。

まず、越境EC事業の実施期間は「1〜2年」が46.4%で最も多く、短期間での撤退が目立ちました。撤退理由は「現地法規制・税制への対応に苦慮した」（25.9%）が最多で、「為替リスクへの対応が不十分だった」（20.5%）が続きます。また、避けられたと感じる失敗の内容では「物流コストが想定を大きく超え採算が合わなくなったこと」（62.4%）が突出し、「現地法規制違反による出品停止・罰則」（45.5%）、「関税・輸入規制による価格競争力の低下」（44.6%）が上位に挙がりました。さらに、再チャレンジ時に重視したいことは「信頼できる現地パートナーの確保」（68.9%）が最多となり、求めるサポートでは「物流や配送のワンストップサポート」（58.0%）が上位を占めました。

本調査から、越境ECの縮小・撤退の多くが事業そのものの否定ではなく、進出前に把握すべき構造的な課題への備え不足に起因している様子がうかがえます。それでも再挑戦を望む声が根強いことは、市場のポテンシャルへの期待が依然として高いことを物語っているのではないでしょうか。現地パートナーの選定や物流体制の構築など、自社単独では補いきれない領域をいかに外部の専門リソースで支えていくかが、これからの海外展開における一つの論点となりそうです。

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■ショッピージャパン株式会社概要

　Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。

　Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がEコマースで成功するための支援に尽力しています。

　Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。