札幌市職員460人が参加した生成AI研修に、代表の茨木が登壇
行政業務での安全な生成AI活用に向け、5つのリスクと7つの活用パターンを解説
行政DX・地域DX事業(*1)を展開するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木 雄太、以下：アンドドット）の代表取締役 茨木 雄太が、札幌市未来技術活用プロジェクトが主催した、札幌市職員向けの「生成AIリテラシー研修」に講師として登壇しました。 本研修には、460人の職員が参加しました。 一般社団法人生成AI活用普及協会（以下：GUGA）の協議員も務める代表の茨木は、第二部の講師として、生成AIのリスクと行政業務での活用方法を解説しました。
【研修概要】札幌市職員460人が参加した、3部構成の生成AI研修
本研修は、自治体での生成AI活用の動向、事例解説、パネルディスカッションの3部構成で実施されました。
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第一部：自治体の生成AI活用の現在地＆いま生成AIを学ぶべき理由
（登壇：GUGA 業務執行理事 兼 事務局長 小村 亮氏）
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第二部：自治体の生成AI活用、事例解説「リテラシーとクリエイティビティ」
（登壇：代表の茨木） -
第三部：パネルディスカッション「生成AIが切り拓く自治体の未来」
（登壇：札幌市総務局 行政改革・DX推進室 中川 和也氏、GUGA 小村 亮氏、代表の茨木）
【第二部の講演】安全な使い方と、自分の業務への取り入れ方を解説
代表の茨木は、「リテラシーとクリエイティビティ」をテーマに、次の3つを取り上げました。
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生成AIを安全に使うための判断
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自分の業務に合った活用方法の見つけ方
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個人の利用から、部署・組織での活用につなげる考え方
リテラシーのパートでは、生成AIの5つのリスクを紹介しました。そのうち、情報漏えい・著作権・誤った回答については漫画を使って解説。
生成AIが回答を作る仕組みにも触れ、自然な文章でも内容が正しいとは限らないことを説明しました。
クリエイティビティのパートでは、生成AIの使い方を7つのパターンに整理しました。自治体の活用事例を交えながら、日々の業務を各パターンに当てはめて、使える場面を考える方法を紹介しました。
【第三部】札幌市の活用事例をもとに、生成AIと人の役割分担を議論
第三部では、「生成AIが切り拓く自治体の未来」をテーマに、GUGAの業務執行理事 兼 事務局長・小村亮氏、札幌市総務局 行政改革・DX推進室の中川和也氏、代表の茨木が登壇しました。
中川氏からは、札幌市でのGeminiの活用事例として、議事録作成や仕様書の確認が紹介されました。仕様書の確認では、契約管理課が作成した仕様書をAIに確認させる使い方を、同課から庁内に発信した取り組みが取り上げられました。
代表の茨木は、法務に関わる部門では、自らの専門領域を扱うため導入に慎重になりやすいと述べ、担当部門が自ら活用を始めた点を評価しました。
小村氏は、一次確認をAIに任せることで、職員が専門性の高い仕事に集中できると説明。自分の業務でも、まずAIに任せられる作業がないかを考えてほしいと呼びかけました。
本研修の詳しい内容と、札幌市へのインタビューは、下記をご覧ください。
「自治体の生成AI活用のいま──札幌市が挑む、『市民サービスの充実』に向けた人材育成と行政DXのこれから」
登壇者プロフィール
茨木 雄太
アンドドット株式会社 代表取締役
福岡県 DXプロデューサー、
名古屋市 DX推進計画 有識者
2017年よりソフトウェアエンジニアとして多様な業界の事業開発に従事。2023年にAX(=AI Transformation)に特化したアンドドット株式会社を設立。+350企業、+300自治体に対してAXを支援。他、福岡県や名古屋市などのDX政策アドバイザーも兼任。
【今後の展望】企業・自治体の課題に合わせ、生成AIの業務活用を支援
アンドドットは、生成AI研修を通じた人材育成と、実際の業務への導入を支援していきます。研修では、情報の取り扱いや出力内容の確認に加え、受講者が自分の業務で使い方を考えることを重視します。
企業向けには、AXプロデュース事業を通じて、経営・現場の課題に基づく活用テーマの選定から、人材育成、システム開発、運用・定着までを支援します。自治体向けには、自治体業務への理解とセキュアな技術基盤をもとに、行政業務の効率化と住民サービスの向上に取り組みます。
社員・職員向けの生成AI研修や、具体的な業務への導入をご検討の企業・自治体ご担当者様は、お問い合わせください。
(*1)行政DX・地域DXとは
アンドドットの「行政DX・地域DX」は、自治体業務への理解とセキュアな技術基盤をもとに、行政業務の効率化、住民サービスの向上、地域全体の変革を支援する事業です。住民の問い合わせ・情報案内を支える「Ork 行政あんない」、審査業務の一次評価をAIで効率化する「Ork 行政審査」、庁内での安全なAI活用を支える「LGWAN 源内」を展開。さらに、産官学金の連携による人材育成から実装・定着までの伴走支援を通じて、地域にDX・AXを推進する人材と仕組みを育てます。職員と住民の双方にとって、行政サービスを「もっとやさしく、速く」し、持続可能な地域づくりに貢献します。
【アンドドット株式会社 会社概要】
会社名 ：アンドドット株式会社（AndDot Inc.）
設立 ：2023年6月
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
代表者 ：代表取締役 茨木 雄太
事業内容：常駐型FDE／AXプロデュース事業／行政向け事業／共創事業（AIとテクノロジーを軸に、企業・行政・地域の変革を一気通貫で支援）
URL ：https://and-dot.co.jp/
【本リリースに関するメディアからの問い合わせ】
会社名 ：アンドドット株式会社
E-mail ：pr@and-dot.co.jp
担当者 ：アンドドット広報室
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