【3月31日は経理の日】今だからこそ伝えたい経理の魅力　特設Webサイト公開

-『女騎士、経理になる。』著者インタビューや経理担当者525人へのアンケート結果など、経理に関するさまざまなコンテンツを公開-

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、「経理の日（3月31日）」の取り組みとして、「今だからこそ伝えたい経理の魅力」をテーマにした特設Webサイトを本日公開しましたことを、お知らせします。

• 「経理の日」特設Webサイト　URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/keirinohi/2022/index.html​

　多くの企業が決算日を迎える3月31日は、会計年度の最終日として重要であるとともに、経理業務の区切りとしても大切な日です。弥生は3月31日を「経理の日」と定め、経理業務の重要性を再認識し、新たな気持ちで新年度を迎える日として、2016年に日本記念日協会から認定を受けました。毎年、「経理の日」を起点にイベントやコンテンツ発信を行っています。

　「経理の日 2022」のテーマは、「今だからこそ伝えたい経理の魅力」です。特設Webサイトにて、「今だからこそ考えたい、経営と経理の理想の関係」と「経理担当者の今を知る」を軸に、5つのコンテンツを公開しました。

　「今だからこそ考えたい、経営と経理の理想の関係」では、マンガ『女騎士、経理になる。』の著者 Rootport様、アクティブ経理を実践するメリービズ株式会社 代表取締役 山室様、公認会計士 町田先生のそれぞれ立場の異なる3名に、経営者は経理にどう向き合うべきかについてインタビューを行いました。「経理担当者の今を知る」では、スモールビジネスの経理担当者525名のアンケート結果と、現役経理・財務担当者による座談会のレポート記事を公開しています。さらに、「経理の日」を記念して、アンケートに回答いただいた方の中から抽選で「Amazonギフト券」が当たるプレゼント企画も実施中です。

 　2020年から続いているコロナ禍は、現在も出口の見えない状況です。他方、テレワークなどが導入しやすい環境が整い、時間や場所に縛られない多様な働き方が拡がっていること、2022年1月に改正された電子帳簿保存法や2023年10月から導入されるインボイス制度に代表される法改正の影響で、バックオフィス業務のデジタル化への機運が高まっていることなど、さまざまな物事が変化しています。このような変化の中で、「経理の日」が、スモールビジネス事業者にとって「経理とは何か？」を改めて考える機会となることを願い、本コンテンツを企画しました。

　弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
 

•  「経理の日」特設Webサイト詳細　URL : https://www.yayoi-kk.co.jp/keirinohi/2022/index.html

「今だからこそ伝えたい経理の魅力」をテーマに、「今だからこそ考えたい、経営と経理の理想の関係」と「経理担当者の今を知る」の2つを軸としたスペシャルコンテンツを公開しました。「経理の日」を記念して、アンケートに回答いただいた方の中から抽選で「Amazonギフト券」が当たるプレゼント企画も実施しています。

▼今だからこそ考えたい、経営と経理の理想の関係
1.      Rootport 氏（作家、ブロガー）
「経理とは自律神経のような存在だ！」お金×ファンタジーの話題作『女騎士、経理になる。』著者インタビュー
『女騎士、経理になる。』は、ユニークな世界観ながらも、経理経験者なら誰もが「あるある！」と頷けるストーリーです。作品のお話や経理の重要性からその未来まで幅広く伺ったインタビューとなっています。「経理は自律神経」「経理がダメだと国も滅ぶ」など、刺激的な言葉も飛び出しました。

2.    山室 佑太郎 氏（メリービズ株式会社 代表取締役）
経理は「経営管理」の略称って知ってた？アクティブ経理の実現で会社が変わる！
経営判断に能動的に関わる経理（＝アクティブ経理）をするために、経営者が今すぐできることは「日常的に経理の業務に興味を持ち、分からない数字について自ら経理に訊くこと」。自社の経理担当者を「アクティブ経理」にするために経営者ができることを伺いました。

3.      町田 孝治 氏（公認会計士）
数字に弱い経営者が経理を育てるカギは「コミュニケーション」！経理本来の役割を認識してもらおう
経理が会社にとっていかに重要か、経理が本来担うべき役割などを伺いました。数字に弱い経営者が経理担当者を育成するポイントについてもアドバイスをいただいています。

▼経理担当者の今を知る -2022年版-
1.      スモールビジネス 経理担当者525人に聞いたアンケート大公開！約8割が「経理の仕事が好き」と回答
従業員100名以下の会社に所属する経理担当者525人に、経理業務に対する想いや働き方の満足度などについてアンケートを実施しました。リアルな声を公開しています。

2.    経理愛あふれる現役経理・財務担当者3名が語る「経理はすごい、たのしい、おもしろい」
「経理はすごい、たのしい、おもしろい」をテーマに3名の現役経理担当者による座談会を開催しました。経理のここが好き！や、経理のここがおもしろい！など、経理愛あふれる内容となっています。

▼「経理の日」2022 プレゼント企画
「経理の日」を記念してプレゼント企画を実施します。アンケートに回答いただいた方の中から抽選で「Amazonギフト券1000円分」を331名様にプレゼントします。
【概要】
・応募期間： 2022年3月30日 (水)～2022年4月13日(水) 12:00 まで
・対象者　 ：どなたでもご応募いただけます。
※詳細は特設Webページをご確認の上、ご応募ください。
 

• 「経理の日」について

　弥生(社名由来：旧暦3月の呼称)とMisoca※1(社名由来：晦日、月の最終月の呼称)が2016年に制定。Misocaがグループ入りしたことをきっかけに、両者の名前の由来が重なる3月31日を「経理の日」と定め、日本記念日協会より認定を受けました。多くの企業が3月31日に年度末を迎えることから、経理の重要性を再認識する日とするのが目的です。また、経理に関わる人が翌日から新たな気持ちで新年度を迎えられるようにとの願いも込められています。毎年、「経理の日」を記念したイベントやコンテンツ発信を実施しています。
 

• クラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca」について

　見積書・納品書・請求書の作成、発行などをウェブ上で行えるクラウドサービスです。シンプルでわかりやすいインターフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ています。サービスについての詳細は https://www.misoca.jp/ をご覧ください。
 

• 弥生株式会社について

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※２デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※３を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※４、資金調達ナビ※５、税理士紹介ナビ※６など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※7の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp をご覧ください。

※1  2020 年7 月に弥生株式会社は株式会社Misoca を吸収合併しました。
※2　2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210527.html）
※3　2022年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220117.html）
※4　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210331.html）
※5　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211029.html）
※6　2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211213.html）
※7　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html）、2020年7月「電子インボイス推進協議会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html）