【住まいの省エネに関する意識調査】省エネに関心がある方のうち、今年さらに関心が高まった方は7割 高まった理由は「世界情勢の不安」と6割が回答 省エネで「断熱」をイメージする方は4割に留まる
若年層ほど省エネの関心が高まった理由に「気候変動」と回答 「住まいの断熱」非認知者のうち6割は断熱の効果を理解することで関心が高まる
国内No.1(※1)の中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築するリノべる株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山下 智弘、以下 リノべる）は、20代～50代の東京、神奈川、埼玉、千葉にお住まいの535名に対して、住まいの省エネに関する意識の変化について調査を実施しました。
【実施背景】
昨今、住まいにおける省エネの意識が非常に高まっています。2022年に入ってからは、エネルギー価格の上昇にともなう電気代高騰、災害時の節電の呼びかけ、世界情勢の激変や気候変動など様々な要因が絡まり、エネルギー問題への長期的な取り組みの必要性が今まで以上に叫ばれています。
現在、国内の住まい（家庭部門）におけるCO2排出割合は、国内全消費量の約16％を占めると言われております。住まいのエネルギー消費量は、省エネルギー技術の普及などにより下落傾向（※２）にありますが、「家庭部門」のエネルギー由来のCO2排出量は、2030年までに13年度比66％減と設定され、一層の省エネが求められています。更に、2022年春の世界情勢の変化でエネルギー問題はさらに深刻化しています。世界的にCO2排出量の削減は大命題となっており、2022年に私たちが経験している状況も、ひと時のこととは言い切れません。そこで、今回は2022年4月上旬時点で、住まいにおける省エネの意識はどう変わったのか、その割合や理由について調査いたしました。
【調査サマリ】
・住まいの省エネ、7割が「関心あり」
・「関心あり」の方のうち、2022年に入って「より関心が高まった方」は7割
・2022年に関心が高まった理由、6割が「世界情勢の不安」と回答
若年層ほど「気候変動」を理由に関心が高まる
1位 電気代高騰（70.3%）、2位 世界情勢の不安（60.5％）、3位 災害（48.4％）、4位 気候変動（40.2％）
・住まいの省エネ対策で思い浮かべるキーワードは約6割が「節電」「省エネ家電」
住宅自体を断熱する「住まいの断熱」「二重サッシ」「断熱材」は約4割に留まる
【調査結果】
Q1：住まいの省エネに関心はありますか？
20代～50代の東京、神奈川、埼玉、千葉にお住まいの535名に対して、住まいの省エネ意識の変化に関して調査を行ったところ、「関心がある（はい）」と答えた方は約7割という結果となりました。昨今の環境への関心の高さを鑑みても、納得の結果と言えるでしょう。
Q2：Ｑ1で「関心がある（はい）」と答えた方に質問です。今年に入って、省エネへの関心は変化しましたか？
2022年が始まってまだ4カ月ですが、年始より国内外で様々な変化がありました。そこで、今年に入って省エネへの関心の変化について質問しました。Q1で省エネに関心があると答えた方のうち、今年に入って関心が「高まった」と回答された方は3割、「やや高まった」と回答された方は4割という結果となり、全体で約7割が以前よりも高まったと回答しました。
Q3：Ｑ２で、今年に入って省エネへの関心が「高まった」「やや高まった」と答えた方に質問です。関心が上がった理由を教えてください。
圧倒的1位は「電気代高騰」（70.3%）でした。昨年から燃料価格の高騰が続き、家庭にも直接的な影響を及ぼしているので、当然の結果といえるでしょう。そして第2位は「世界情勢の不安」が6割という結果に。今回の緊急事態を通して、世界情勢の安定が日々の生活を支えていたのだと、改めて感じる方が多かったようです。そして、第3位は「災害」（48.4％）でした。今年3月の地震でも大きな被害が発生し、急遽国からも節電の呼びかけが発生したことで、心細い夜を過ごした方も多かったのではないでしょうか。こういった事態に、まず自分ができることとして「省エネ」という対策を認識した方が多かったことが、今回の結果につながったと考えられます。最後は「気候変動」（40.2％）でした。特に「気候変動」については、50歳〜59歳は40.0%が関心を持つのに対し15歳〜29歳は56.1％が関心を持つなど、若年層ほど未来を見据えた関心事として捉えているということがわかりました。
Q4：住まいの省エネ対策で思い浮かべるキーワードを選んでください。
住まいの省エネというと、まず思い浮かべるキーワードは「節電」（63.7％）と「省エネ家電」（57.6%）という結果となりました。家電を購入する際に省エネ基準が標準提示されるようになり、”省エネ＝家電”という構図はみなさまの認知に深く刻まれているようです。
一方、使う電気を節約するのではなく、そもそも沢山使わない、という選択肢もありますよね。実は、住まい自体を断熱することで、電気を沢山使わなくても快適に過ごすことができますが、エコな省エネ方法である住まいの断熱についてはどれほど認知があるでしょうか？今回の調査では、「住まいの断熱」「二重サッシ」「断熱材」は約4割に留まる結果となりました。まだ一般の方にとって、「省エネ＝住まいの断熱」は当たり前のキーワードとは言えなさそうです。
Q5：Q4で「住まいの断熱」「高気密住宅」「二重サッシ」「断熱材」を選択しなかった方に伺います。住まいの断熱は、住まいで消費される電力の25％を占める冷暖房使用量を減らすだけでなく、省エネ以外にも以下の効果が期待できます。下記を踏まえた場合、断熱に対する関心は変化しましたか？
（断熱の省エネ以外の効果）部屋ごとの温度差が小さくなる住まいの中で、寒い・暑いを感じにくくなり、快適性が高まる／住まいの中で、寒い・暑いという不快がなくなる／結露しにくい／カビ・ダニの発生低減／風邪など病気にかかりにくい／ヒートショックを防ぐ
今回、住まい自体の断熱と「省エネ」のイメージが紐づかなかった方に対して、断熱の効果を提示したうえで意識の変化を調査しました。結果としては「高まった」（19.4%）「やや高まった」（41.6%）と、約6割の方が住まいの断熱に関して関心が高まるという結果となりました。断熱の認知や理解の促進を行うことで、無理なく、地球にもお財布にもやさしい暮らしがより身近なものとなりそうです。
【総括】
寒暖差により血圧の急激な変動が原因で起こるヒートショックによる死亡者数は、交通事故死者数を上回る（※3）と言われています。住まいの中の寒暖差が減ることによって、結露がしにくくなったり、それによって病気にかかりにくくなるなど、断熱には非常に幅広い効果が期待できます。少ないエネルギーで効率的に快適に過ごすことができる「断熱」というキーワードが、節電や省エネ家電のように当たり前のものとなれば、今求められているサスティナブルな世界に一歩近づきます。しかしながら、まだその効果は広く知られていません。正しい理解によって、「省エネ＝断熱」が当たり前となるよう、リノベるでは引き続き情報の発信を行い、ミッションである「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の具現化を推進いたします。
【調査概要】
調査方法：webアンケート方式
調査対象：20代～59代の東京、神奈川、埼玉、千葉にお住まいの方
有効サンプル数：535名
調査実施日：2022年4月4日(月)～2022年4月6日(水)
調査主体：リノベる株式会社
※ 本リリース内容を掲載いただく際は、出典「リノベる調べ」と明記をお願いいたします。
▼リノベる株式会社 概要
リノベるは、ミッション「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の実現に向け、3つのリノベーションプラットフォームを構築しています。
1つ目は、個人のお客様に住宅リノベーションを提供する「住宅リノベーションプラットフォーム」です。日本全国の不動産、設計事務所、工務店、インテリア、金融機関まで網羅するパートナーネットワークを拡充し、お客様と事業者の最適なマッチングを行います。国内No.1の実績を有する中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」や都心のプレミアムワンストップサービス「ESTATH」等を提供し、自分らしい暮らしの実現をサポートしています。
2つ目は、法人向けにCRE推進や有効活用ソリューションを提供する「CREリノベーションプラットフォーム」です。法人が所有する不動産の有効活用を、事業企画から設計、施工、サブリース、運営まで、最適なマッチングによりワンストップでサポートします。一棟リノベーションやコンバージョン（用途変更）を通して、「まちの新しい価値」をつくる「都市創造事業」として展開し、法人様の事業価値の最大化とまちづくりにコミットします。
3つ目は、パートナー企業向けに提供する「リノベDXプラットフォーム」です。累計4,000戸超の実績を活かし、リノベーションに最適化されたノウハウやテクノロジーツールを日本全国のパートナーへ展開することで、リノベーションに関わる事業者のDX化を推進し、日本中のストックの流通や活用を後押しいたします。
リノベーションは、建替え新築に比べCO2排出量や廃棄物排出量を大幅に削減することが可能です（※4）。リノベるは、3つのプラットフォームを通してリノベーションを推進することで、循環型社会の実現、カーボンニュートラル社会の実現に寄与してまいります。
会社名：リノべる株式会社
代 表：代表取締役 山下 智弘
資本金・資本剰余金：50,000,000円
設 立：2010年4月
所在地：本社 東京都港区南青山5丁目4-35 たつむら青山ビル
事業内容：テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業（個人向けマンション・戸建てのワンストップリノベーション、法人向け一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の企画・設計施工及び運営、パートナー企業向けリノベDXプラットフォーム）
コーポレートサイトURL：https://renoveru.co.jp/
リノベる。URL：https://www.renoveru.jp/
都市創造事業サービスサイトURL: https://renoveru.co.jp/citycreate/
※1 ワンストップ型リノベーション件数（リフォーム産業新聞社刊『マンションリフォーム売上ランキング2021』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位）
※２ COOL CHOICE（環境省HP）https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaikae/housing/
※３ 冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください！（消費者庁）https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_042/assets/consumer_safety_cms204_20201119_02.pdf※４ 2021年11月30日「リノベーションでCO2排出量を76%、廃棄物排出量を96％削減（※１） 脱炭素社会実現に向け、産学共同研究を実施」（リノベる株式会社）https://renoveru.co.jp/news/5273/
昨今、住まいにおける省エネの意識が非常に高まっています。2022年に入ってからは、エネルギー価格の上昇にともなう電気代高騰、災害時の節電の呼びかけ、世界情勢の激変や気候変動など様々な要因が絡まり、エネルギー問題への長期的な取り組みの必要性が今まで以上に叫ばれています。
現在、国内の住まい（家庭部門）におけるCO2排出割合は、国内全消費量の約16％を占めると言われております。住まいのエネルギー消費量は、省エネルギー技術の普及などにより下落傾向（※２）にありますが、「家庭部門」のエネルギー由来のCO2排出量は、2030年までに13年度比66％減と設定され、一層の省エネが求められています。更に、2022年春の世界情勢の変化でエネルギー問題はさらに深刻化しています。世界的にCO2排出量の削減は大命題となっており、2022年に私たちが経験している状況も、ひと時のこととは言い切れません。そこで、今回は2022年4月上旬時点で、住まいにおける省エネの意識はどう変わったのか、その割合や理由について調査いたしました。
【調査サマリ】
・住まいの省エネ、7割が「関心あり」
・「関心あり」の方のうち、2022年に入って「より関心が高まった方」は7割
・2022年に関心が高まった理由、6割が「世界情勢の不安」と回答
若年層ほど「気候変動」を理由に関心が高まる
1位 電気代高騰（70.3%）、2位 世界情勢の不安（60.5％）、3位 災害（48.4％）、4位 気候変動（40.2％）
・住まいの省エネ対策で思い浮かべるキーワードは約6割が「節電」「省エネ家電」
住宅自体を断熱する「住まいの断熱」「二重サッシ」「断熱材」は約4割に留まる
【調査結果】
Q1：住まいの省エネに関心はありますか？
20代～50代の東京、神奈川、埼玉、千葉にお住まいの535名に対して、住まいの省エネ意識の変化に関して調査を行ったところ、「関心がある（はい）」と答えた方は約7割という結果となりました。昨今の環境への関心の高さを鑑みても、納得の結果と言えるでしょう。
Q2：Ｑ1で「関心がある（はい）」と答えた方に質問です。今年に入って、省エネへの関心は変化しましたか？
2022年が始まってまだ4カ月ですが、年始より国内外で様々な変化がありました。そこで、今年に入って省エネへの関心の変化について質問しました。Q1で省エネに関心があると答えた方のうち、今年に入って関心が「高まった」と回答された方は3割、「やや高まった」と回答された方は4割という結果となり、全体で約7割が以前よりも高まったと回答しました。
Q3：Ｑ２で、今年に入って省エネへの関心が「高まった」「やや高まった」と答えた方に質問です。関心が上がった理由を教えてください。
圧倒的1位は「電気代高騰」（70.3%）でした。昨年から燃料価格の高騰が続き、家庭にも直接的な影響を及ぼしているので、当然の結果といえるでしょう。そして第2位は「世界情勢の不安」が6割という結果に。今回の緊急事態を通して、世界情勢の安定が日々の生活を支えていたのだと、改めて感じる方が多かったようです。そして、第3位は「災害」（48.4％）でした。今年3月の地震でも大きな被害が発生し、急遽国からも節電の呼びかけが発生したことで、心細い夜を過ごした方も多かったのではないでしょうか。こういった事態に、まず自分ができることとして「省エネ」という対策を認識した方が多かったことが、今回の結果につながったと考えられます。最後は「気候変動」（40.2％）でした。特に「気候変動」については、50歳〜59歳は40.0%が関心を持つのに対し15歳〜29歳は56.1％が関心を持つなど、若年層ほど未来を見据えた関心事として捉えているということがわかりました。
Q4：住まいの省エネ対策で思い浮かべるキーワードを選んでください。
住まいの省エネというと、まず思い浮かべるキーワードは「節電」（63.7％）と「省エネ家電」（57.6%）という結果となりました。家電を購入する際に省エネ基準が標準提示されるようになり、”省エネ＝家電”という構図はみなさまの認知に深く刻まれているようです。
一方、使う電気を節約するのではなく、そもそも沢山使わない、という選択肢もありますよね。実は、住まい自体を断熱することで、電気を沢山使わなくても快適に過ごすことができますが、エコな省エネ方法である住まいの断熱についてはどれほど認知があるでしょうか？今回の調査では、「住まいの断熱」「二重サッシ」「断熱材」は約4割に留まる結果となりました。まだ一般の方にとって、「省エネ＝住まいの断熱」は当たり前のキーワードとは言えなさそうです。
Q5：Q4で「住まいの断熱」「高気密住宅」「二重サッシ」「断熱材」を選択しなかった方に伺います。住まいの断熱は、住まいで消費される電力の25％を占める冷暖房使用量を減らすだけでなく、省エネ以外にも以下の効果が期待できます。下記を踏まえた場合、断熱に対する関心は変化しましたか？
（断熱の省エネ以外の効果）部屋ごとの温度差が小さくなる住まいの中で、寒い・暑いを感じにくくなり、快適性が高まる／住まいの中で、寒い・暑いという不快がなくなる／結露しにくい／カビ・ダニの発生低減／風邪など病気にかかりにくい／ヒートショックを防ぐ
今回、住まい自体の断熱と「省エネ」のイメージが紐づかなかった方に対して、断熱の効果を提示したうえで意識の変化を調査しました。結果としては「高まった」（19.4%）「やや高まった」（41.6%）と、約6割の方が住まいの断熱に関して関心が高まるという結果となりました。断熱の認知や理解の促進を行うことで、無理なく、地球にもお財布にもやさしい暮らしがより身近なものとなりそうです。
【総括】
寒暖差により血圧の急激な変動が原因で起こるヒートショックによる死亡者数は、交通事故死者数を上回る（※3）と言われています。住まいの中の寒暖差が減ることによって、結露がしにくくなったり、それによって病気にかかりにくくなるなど、断熱には非常に幅広い効果が期待できます。少ないエネルギーで効率的に快適に過ごすことができる「断熱」というキーワードが、節電や省エネ家電のように当たり前のものとなれば、今求められているサスティナブルな世界に一歩近づきます。しかしながら、まだその効果は広く知られていません。正しい理解によって、「省エネ＝断熱」が当たり前となるよう、リノベるでは引き続き情報の発信を行い、ミッションである「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の具現化を推進いたします。
【調査概要】
調査方法：webアンケート方式
調査対象：20代～59代の東京、神奈川、埼玉、千葉にお住まいの方
有効サンプル数：535名
調査実施日：2022年4月4日(月)～2022年4月6日(水)
調査主体：リノベる株式会社
※ 本リリース内容を掲載いただく際は、出典「リノベる調べ」と明記をお願いいたします。
▼リノベる株式会社 概要
リノベるは、ミッション「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の実現に向け、3つのリノベーションプラットフォームを構築しています。
1つ目は、個人のお客様に住宅リノベーションを提供する「住宅リノベーションプラットフォーム」です。日本全国の不動産、設計事務所、工務店、インテリア、金融機関まで網羅するパートナーネットワークを拡充し、お客様と事業者の最適なマッチングを行います。国内No.1の実績を有する中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」や都心のプレミアムワンストップサービス「ESTATH」等を提供し、自分らしい暮らしの実現をサポートしています。
2つ目は、法人向けにCRE推進や有効活用ソリューションを提供する「CREリノベーションプラットフォーム」です。法人が所有する不動産の有効活用を、事業企画から設計、施工、サブリース、運営まで、最適なマッチングによりワンストップでサポートします。一棟リノベーションやコンバージョン（用途変更）を通して、「まちの新しい価値」をつくる「都市創造事業」として展開し、法人様の事業価値の最大化とまちづくりにコミットします。
3つ目は、パートナー企業向けに提供する「リノベDXプラットフォーム」です。累計4,000戸超の実績を活かし、リノベーションに最適化されたノウハウやテクノロジーツールを日本全国のパートナーへ展開することで、リノベーションに関わる事業者のDX化を推進し、日本中のストックの流通や活用を後押しいたします。
リノベーションは、建替え新築に比べCO2排出量や廃棄物排出量を大幅に削減することが可能です（※4）。リノベるは、3つのプラットフォームを通してリノベーションを推進することで、循環型社会の実現、カーボンニュートラル社会の実現に寄与してまいります。
会社名：リノべる株式会社
代 表：代表取締役 山下 智弘
資本金・資本剰余金：50,000,000円
設 立：2010年4月
所在地：本社 東京都港区南青山5丁目4-35 たつむら青山ビル
事業内容：テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業（個人向けマンション・戸建てのワンストップリノベーション、法人向け一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の企画・設計施工及び運営、パートナー企業向けリノベDXプラットフォーム）
コーポレートサイトURL：https://renoveru.co.jp/
リノベる。URL：https://www.renoveru.jp/
都市創造事業サービスサイトURL: https://renoveru.co.jp/citycreate/
※1 ワンストップ型リノベーション件数（リフォーム産業新聞社刊『マンションリフォーム売上ランキング2021』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位）
※２ COOL CHOICE（環境省HP）https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaikae/housing/
※３ 冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください！（消費者庁）https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_042/assets/consumer_safety_cms204_20201119_02.pdf※４ 2021年11月30日「リノベーションでCO2排出量を76%、廃棄物排出量を96％削減（※１） 脱炭素社会実現に向け、産学共同研究を実施」（リノベる株式会社）https://renoveru.co.jp/news/5273/
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