【7月16日（水）～18日（金）開催】自治体業務に関する最新事例が集結する「自治体総合フェア2025」に出展

地域に根ざした独自のスポットワークプラットフォーム「自治体公式マッチボックス」を紹介

　株式会社Matchbox Technologies（所在地：新潟県新潟市、代表取締役：佐藤 洋彰、以下当社）は、2025年7月16日（水）～18日（金）に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2025」（主催：一般社団法人日本経営協会）に出展します。

　当社は、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位の柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。

　また現在、9府県58市町村にて、マッチボックスを活用した「自治体公式マッチボックス」の運用支援を行っています。

　この度の出展では、地方自治体関係者をはじめとする来場者に向け、地方自治体における「自治体公式マッチボックス」の活用成功事例の紹介や最適な使い方の提案を行います。

■開催概要 

名称：第29回　自治体総合フェア2025

会期：2025年7月16日（水）～18日（金）10:00～17:00

会場：東京ビッグサイト 西展示棟　西3・4ホール

主催：一般社団法人日本経営協会

マッチボックス出展ブース・番号： 観光・地域振興　L-53

参加方法：無料（※事前もしくは当日の来場登録が必要）

「自治体総合フェア2025」は、「発見、気づき、あらたな地方創生へ」をテーマに、自治体業務に関する最新の製品・サービスが集結する国内最大級の公民連携の総合展示会です。行政のデジタル化（自治体DX）、業務効率化、住民サービス向上、危機管理、防災、観光・地域振興、健康福祉など、自治体が直面する多様な課題に対応するソリューションが集結します。

イベント情報・来場登録はこちら ▶ https://www.noma-lgf.com/

「自治体公式マッチボックス」ブースでわかること

　・自治体公式マッチボックスの概要・特徴・活用のメリット

　・地域企業がスポットワーカーを内製化できる「セルフソーシング」機能について

　・デモンストレーションによる具体的な利用イメージのご提供

　・各種成功事例　　　など

■自治体公式マッチボックスで地域の就労課題を解決 

　当社が展開する「自治体公式マッチボックス」は、各自治体が独自の就業プラットフォームを構築し、地域の事業者と住民に安全なスポットワーク環境を提供できるサービスです。自治体毎に異なる人材課題に合わせてカスタマイズが可能なため、人口規模や産業特性を問わず、どのような自治体でも活用できます。学生、定年退職後のシニア層、育児・介護などをされる方など、さまざまな事情で長時間の固定勤務が難しい層に向け、１日・数時間単位の就労機会を提供することで、地域の眠れる労働力を掘り起こします。これにより、人手不足に悩む地域の事業者が人材を確保でき、幅広い世代の有業率を上げ地域住民の所得向上を実現することが可能です。現在、新潟県や長野県などの自治体で導入されており、2025年7月～8月にかけて新たに4自治体（徳島県全域・新潟県見附市・静岡県富士宮市・大分県別府市）が独自のプラットフォームを開設するなど、多くの自治体で地域経済の活性化や持続可能な社会づくりに貢献しています。

■自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築する利点

　当社はこれまで、多くの地方自治体へのプラットフォームの運用支援を通じて、地域の人材課題の解決を支援してまいりました。地方自治体が「マッチボックス」を活用すると、地域住民への就業機会の向上と地元企業の働き手の確保を実現できるほか、自治体ごとに異なる施策や課題への柔軟な対応が可能です。

　地方自治体におけるスポットワークプラットフォームの公式運用には次のような利点があります。

コンプライアンスを徹底した安全な就労環境の提供が可能

　自治体主導のスポットワーク推進は、仕事（求人）の信頼性が担保され、利用者が安心して求人に応募できます。「マッチボックス」では、働き手が安心して応募できるよう、登録するすべての事業者に与信調査を行なっており、さらに自治体の管理も加わることで、応募者がより一層安心して就業できる求人のみが掲載されます。また、「マッチボックス」には「休業手当や割増賃金の自動計算・支払い」「勤務状況に応じた税区分の自動変更」など、独自の特許技術（※）を活用した労働者保護につながる機能を多数搭載しています。これにより、徹底した法令遵守の整備をしています。

※ 当社は、労働者保護をはじめ、安全なスポットワーク文化を推進するための独自機能に関連する16件の特許群を取得しています。

特許による機能の強み（特許技術の紹介）：https://business.matchbox.jp/patent

社会課題の解決に注力するために（知財について）：https://www.matchboxtech.co.jp/patent

地域に根ざした求人掲載による地域コミュニティの構築と交流人口の創出

　自治体マッチボックスは地域限定の求人のみが掲載されているほか、自治体公式の信頼感により、高齢者やスポットワーク未経験者が多い地方においても多数利用されています。また、地元住民と地域の企業がマッチングするため、定期的なリピート利用や正規採用などの長期的な雇用にもつながりやすくなります。自治体公式マッチボックスの活用により、地元住民の柔軟な働き方を支援できるだけでなく、地域コミュニティの構築や地域企業の持続的な人手不足解消も期待されます。現在運用中の自治体では県外からの利用者による勤務実績もあり、交流人口の創出に繋がっているケースもあります。

　

私たちマッチボックステクノロジーズは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および働き手が安心して柔軟に働ける社会の実現をめざしています。今後も地方自治体との連携を通じて、地方の課題解決に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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「matchbox（マッチボックス）」について

「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング®︎型のHRプロダクトです。現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどを、企業に合わせて開発したシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストを大幅に削減します。また、採用から給与労務までの全ての工程を、システムを通じて簡単に一元管理することができるため、業務の効率化にも最適です。事業所側が信頼できる人材を選定することを可能としたほか、求職者側への配慮として休業手当の自動支給や企業への与信調査などを行うなど、企業側と働き手の双方に対してフェアで安全なサービスをめざしております。マッチボックスは、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティの構築により、あらゆる人が柔軟に働ける環境を実現させています。

「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp

「Matchbox Technologies」について

　私たちは「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や自治体の抱える人材課題の解決を支援しております。2020年から、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日単位・数時間での柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox」の展開を開始し、これまでに7,432の事業所に導入しています。また、新潟県や大阪府をはじめとする9府県58市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供しています。私たちは、資本力の差による競争に巻き込まれるのではなく、本来注力すべき「社会課題の解決」に注力し続けたいという思いから、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願しており、基本特許を含む16件の特許を取得済みです。Matchbox Technologiesは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを、世の中に広く伝えていきます。またその第一人者として、今後ともコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。

企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us

「マッチボックス」関連ニュースレター：https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss