国内先進事例を網羅！自治体と農業を救う『web3』の可能性に迫る

NFT事例と導入のポイントを徹底分析、設立3周年を迎えたMetagri研究所がリサーチペーパーを無料公開

株式会社農情人

2025年3月11日 09時26分

農業web3コミュニティ「Metagri研究所」（運営：株式会社農情人、本社：千葉県船橋市、代表取締役：甲斐雄一郎）は、設立3周年を迎える2025年3月11日（火）に、リサーチペーパー『地方創生と一次産業におけるweb3・NFT活用事例～未来をつなぐ新たなテクノロジー活用の提言～』を無料公開いたしました。

本リサーチペーパーでは、全国各地の自治体によるNFT発行事例や、農業現場での収益モデル変革の可能性を紹介しています。さらに、成功事例と失敗事例を多角的に分析し、今後のweb3活用を成功に導くポイントを探ります。50,000字・70ページを超える本レポートは、一次産業とweb3マーケティング領域における国内先進事例を余すところなく収録しています。今後のweb3・NFT導入を検討している企業や自治体、一次産業従事者にとって、有益な指針となる一冊です。

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リサーチペーパーで紹介する主な内容

Metagri研究所はこの3年間、web3を土台とした事業を続けてきましたが、マネタイズや人材の安定化などを確立するのは容易では無い点を痛感しています。実際、1年ほどで撤退を余儀なくされるweb3プロジェクトも散見されるため、本リサーチペーパーではそうした失敗事例も含めて分析しています。

これからweb3に挑戦する事業者や自治体が同じ轍を踏まないよう、成功と失敗のポイントを整理し、持続可能な活用モデルを提示する内容となっています。

地方自治体におけるweb3導入の背景と事例
山形県西川町の「デジタル住民票NFT」、石川県加賀市の「e-加賀市民証NFT」など、人口減少を逆手に取った挑戦的な取り組みを紹介しています。行政DXとweb3の相乗効果を深掘りします。

一次産業×web3の事例
NFTやトークンを活用し、生産者と消費者を直接つなぐ“応援消費”モデルや、リスク分散・収益安定化に寄与するブロックチェーン技術の可能性を詳しく解説しています。

成功事例・失敗事例から学ぶ導入のポイント
web3導入時の壁などを包み隠さず分析しています。web3ブームに流されずにプロジェクトを継続するためのリスク回避策や実践的なヒントを提示します。

今後の展開と成功の鍵
明確な課題設定とテクノロジーの適切な活用、そしてコミュニティ形成の重要性について言及しています。オフライン体験との融合や長期的視点が、web3時代の地方創生と一次産業成功のカギになると指摘します。

50,000字・70ページ超にわたる内容で、一次産業や地方創生のweb3マーケティングにおける国内先進事例を分析しています。今後のweb3やNFTを活用したビジネス展開を検討する際の判断材料として、ぜひお役立てください。

リサーチペーパーの概要

タイトル	地方創生と一次産業におけるweb3・NFT活用事例
公開日	2025年3月11日（火）
形式	PDF形式（全76ページ／約5万字）
対象者	・行政や地方創生担当者・一次産業従事者（農家・漁業・畜産など）・NFTやブロックチェーン導入を検討する企業担当者
主な内容	・地方自治体×NFT（山形県西川町・石川県加賀市など）事例・一次産業における応援消費モデル・ブロックチェーン活用・成功や失敗事例から学ぶ導入ポイント・長期視点を重視したコミュニティ形成の重要性
申し込み方法	・Metagri研究所の公式サイトにあるフォームに必要事項を記入・申し込み完了後、リンクをメールで送付

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農業web3コミュニティ『Metagri研究所』

Metagri研究所は、キーワード「農業×web3」を掲げて持続可能な農業の実現に取り組むコミュニティです。2022年3月より活動をスタートし、2025年3月現在では1,100名以上が参加しています。失敗を恐れずに、新たな社会実験に取り組む姿勢を大切にしたいという意味を込めて「研究所」としています。
あらゆる農作物にブロックチェーン技術を掛け合わせて、持続可能な農業の実現を目指します。具体的には次のような取り組みを予定しています。