岐阜信用金庫が「e-dash」を活用した独自スキームによる“信金業界初”のサステナビリティ・リンク・ローンを実行

同ローン利用企業である堀江織物株式会社は、CO2排出量の測定に「e-dash」を使用

e-dash株式会社

2023年8月24日 10時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、岐阜信用金庫（本社：岐阜県岐阜市、理事長：好岡政宏）が堀江織物株式会社（本社：愛知県一宮市、代表取締役：武田浩志）に対して実行する独自のサステナビリティ・リンク・ローン（※1）（以下「SLL」）である「ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン」（以下、「ぎふしんSLL」）でモニタリング機能を提供することをお知らせします。
独自フレームワークでのSLL実行は、信用金庫業界初の取り組みとなります。

本取り組みの背景および内容

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、金融業界ではサステナブルファイナンス推進の動きが広がっています。しかしながら、SLLの観点では、大企業向けの大口融資は実行されている一方で、中小企業向け融資は、CO2排出量等のモニタリング体制が不足している、融資額に対して諸手続きのコストがかさんでしまう等の理由から伸び悩んでいます。

上記状況を受け、岐阜信用金庫は2023年3月、「e-dash」によるCO2排出量等のモニタリング体制を組み込んだ中小企業向けSLLのフレームワーク「ぎふしんSLL」を構築しました。

この度、堀江織物株式会社にて「ぎふしんSLL」第１号が実行され、「e-dash」を用いたモニタリングが実施されることをお知らせします。岐阜信用金庫によると、独自フレームワークでのSLL実行は、信用金庫業界初の取り組みとなるとのことです。

岐阜信用金庫プレスリリース：https://www.gifushin.co.jp/release/20230822c.pdf

本SLLではCO2排出量（総量または原単位ベース）の削減率をモニタリングのKPIとし、「e-dash」の特徴である「電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけ」、「大手監査法人の第三者検証を実施済み（※2）」の2点を活かし、モニタリングに伴う実務負荷を最小限にしながら、正しい数値の把握を支援します。

「ぎふしんSLL」は、株式会社格付投資情報センターの整合評価を受けており、SLLで通常は案件ごとに取得する格付機関等からの第三者評価を必要としないフレームワークローンです。

こうして中小企業へのSLL組成のハードルとなっていたモニタリングの負荷を「e-dash」でサポートし、さらに第三者評価にかかるコストの問題を解消することで、中小企業でもSLLが利用しやすくなることが期待されます。

e-dashは今後も岐阜信用金庫と連携し、中小企業を対象としたSLLの利用機会拡大に貢献していきます。また、全国の150行庫以上（※3）の金融機関と連携する脱炭素サービスとして、CO2排出量データの有効活用を通じた提携金融機関とのさらなる連携深化に取り組んでまいります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています。

さらに、当社は全国の金融機関との連携や、三井物産のネットワークの活用も通じ、CO2排出量の可視化に留まらず、排出量削減の各種施策の実行を支援し、中小企業をはじめ地域企業の脱炭素化の後押しを行っています。