働き方改革でシニアを活用　正社員の定年を65歳まで延長

～シニア社員制度と再雇用制度により最大70歳まで～

　全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム（本社：東京都荒川区西日暮里 代表取締役：藤本 達司）は、2018年4月から、60歳の定年を段階的に65歳まで定年延長するシニア社員制度を導入するとともに、最大70歳まで働くことができるよう定年再雇用制度を改定いたします。

　少子高齢化等による労働市場の変化を受け、シニア層のさらなる活躍が期待されている中、当社では、高齢化に伴うキャリアの選択を増やすことで従業員の「生きがい」の支援に繋げるとともに、年金受給年齢の引き上げに伴う将来の生活設計への不安感を和らげるため、シニア社員制度を導入することを決定いたしました。

　今回新しく設けたシニア社員制度は、一般社員が満60歳到達時にシニア社員へ区分移行し、老齢厚生年金の受給開始年齢にあわせて定年年齢を段階的に引き上げることで、安心して定年年齢まで働くことができる制度です。また、当社はこれまでも、定年後も65歳まで働くことができる定年再雇用制度を設けておりましたが、シニア社員制度の導入とあわせ、満70歳まで働くことができるよう定年再雇用制度を改定いたします。なお、60歳以降は65歳未満でも定年退職することが可能な選択定年制を導入し、それぞれの人生設計にあわせて柔軟に定年を選択することが可能となります。

■雇用イメージ

　当社は、「人材の力」こそが、継続的に発展していく上での最大の資本であり、競争優位の源泉であるという考えのもと、従業員が人材としての力を十分に発揮できるよう『多様な人材が活躍できる企業風土づくり』『人材育成を通じた人材力の強化』『働きやすい職場環境づくり』に取り組んでいます。今後も、従業員が活き活きと働くことができる環境の整備を行い、従業員と一緒に成長する企業を目指してまいります。

株式会社ダイナム
　パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」となるよう改革し、「街と生きるパチンコ。」を目指すべく、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開しています。2018年3月現在、全国46都道府県に405店舗を展開し、1円パチンコなどの低貸玉営業を中心とした店舗展開を推進しています。

株式会社ダイナムジャパンホールディングス
　信頼と夢を育む百年の挑戦という企業理念を掲げ、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開する株式会社ダイナムを含む3社のパチンコホール経営会社およびその関連会社を保有する持株会社で、2012年8月、パチンコホールオペレーター企業として初めて株式上場しました。
（香港証券取引所メインボード／ 証券コード：06889）