パーソルテンプスタッフが業界に先駆け、派遣スタッフとのコミュニケーションに専用のLINE公式アカウントを導入

～仕事紹介、就業中の相談、各種問合せなどLINEで完結可能にし、派遣スタッフの利便性を向上～

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：和田孝雄、以下パーソルテンプスタッフ）は、登録している派遣スタッフの利便性を高めるため、新たなコミュニケーション手段として専用のLINE公式アカウントを12月5日より導入いたします。LINEで仕事情報を受け取れるほか、職場見学の日程調整や就業中の相談などのやり取りを一貫してLINEで行うことが可能となります。

■背景：コミュニケーションの主軸が電話・メールからより利便性の高いLINEへ移行

近年のスマートフォンの普及に伴い、年代・性別問わず9割以上の方々が日常的なコミュニケーション手段としてLINEを利用しています。一方、人材派遣業界における派遣スタッフとのコミュニケーション手段は電話・メールが主となっていますが、時間や場所を考慮する必要があるなど、利便性が高いとは言えないのが現状です。

■概要：派遣スタッフとのコミュニケーションに専用のLINE公式アカウントを導入、仕事紹介から就業中の相談まで可能に
 

パーソルテンプスタッフは、登録している派遣スタッフの利便性を高める新たなコミュニケーション手段として、12月5日より LINE ビジネスコネクト＊を活用したLINE公式アカウントを導入します。まずは首都圏にて開始、2018年1月までに全国へ順次展開していきます。

パーソルテンプスタッフのLINE公式アカウントを友だち登録した派遣スタッフは、電話・メールに加えLINEでも仕事情報を受け取ることができるほか、就業前の職場見学の日程調整や就業中の相談、勤怠連絡などのやり取りを、一貫してLINEで行うことが可能となります。

さらにLINEのトーク画面から証明書発行や教育研修などの各種問合せができる機能を備え、問合せしたい内容や担当者の選択を簡単な画面タップ操作で行うことができます。また定型的な質問に対しては、AIの技術を活用した自動応答の仕組みを導入することで、曜日・時間を問わず即時回答が可能です。

本仕組みはグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井利仁）と共に開発。今後、問合せ内容のパターンを蓄積しAIに学習させることにより、フリー入力された質問や仕事情報に関する一次問合せも対応できるよう機能を追加していきます。

パーソルテンプスタッフは、LINE公式アカウントの導入により、登録から就業までのコミュニケーションにおける利便性を高めるとともに、派遣スタッフの就業環境の向上に努めてまいります。

＊「LINE ビジネスコネクト」について
LINE株式会社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。 
※LINE株式会社では、LINE アカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。

■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜https://www.tempstaff.co.jp/＞

パーソルテンプスタッフ株式会社は、パーソルグループの「派遣・BPOセグメント」中核会社として、人材派遣、ビジネス　プロセス　アウトソーシング、官公庁受託事業等のサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。

パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。